国土交通省は８月18日に、住宅セーフティネット基盤強化推進事業の募集を発表した。

　同省は、当事業について既存賃貸住宅を借り上げることによる公営住宅の供給を促進するため、公営住宅として借り上げる候補となる住宅に関する登録制度や管理ルールの整備等、地方公共団体と宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者などの連携・協力により、既存賃貸住宅の借上げに関する業務の効率化・円滑化のモデルとなる事業スキームを備えた事業を公募し、優れた事業を応募した者に対して、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の補助を趣旨として定めている...（⇒つづきを読む）

◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

*記事へのご意見はこちら