現在も日夜続けられている東日本大震災の復興作業であるが、被災地周辺を営業エリアに持つ地場ゼネコン、そして全国的な営業展開を行なっている大手ゼネコンに関心が集まっている。冷え込む業界に対し、復興需要が回復への一手となるか動向が注目されているからだ。そのようななか、宮城県は、このほど被災地のなかでも被害の大きい石巻地区における、災害廃棄物処理の業務受託候補者が、鹿島建設の東北支店をはじめとする企業共同体に決定したことを発表した...（⇒つづきを読む）

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