＜保守王国に変化＞
　飯田氏が山口県知事選で獲得した18万5,654票。立候補を表明してから投票日まで、短期間で山口を走りまわって獲得した支持層。決して少なくない数字だ。「あれだけ広がった支持層を大切にしていきたい。ひとたび行動を起こしたので、その行動の責任は果たしていきたい。支援者も目に見える形になってきたし、山口県の政治が変わったと思う」と、惜しくも敗れはしたものの、保守王国・山口に変化を起こした。
　飯田氏が投じた一石は、エネルギー改革の分野で、地方・山口県から大きな波紋となって全国に広がるのかどうか。

＜古いパラダイムを打破できるのか!? ＞
　「エネルギー政策に関して、まともなシナリオを描ける人材は、ほかにはいないと思う」と飯田氏は自負する。しかし、国策として進んできた原子力。これまで莫大な額の投資もしてきた。利権を握ってきた組織、利害関係者を変革に導けるのか。理論的に正しくとも、大勢をすべて変えるのは容易ではない。

　原子力に絡む組織の構造とそれに関わる人間の行動を、行動経済学的に分析してみると、人間は完全に合理的な存在ではなく、組織は必ずしも、「合理的」「効率的」な社会的システムを選択するとは限らない。社会全体の利益や効率と、個々の組織の利益、効率は、必ずしも一致せず、電力、エネルギー分野を長くリードしてきた電力会社、経産省、経団連は、本当の意味での社会性を追求するとは限らない。これまで積み重ねてきた制度、方針、投資してきた施設、人材...。組織や利害関係者たちは、それらをきれいさっぱり捨て去ることができるのかどうか。事実、政府は2030年代に原発をゼロにするという戦略を示しながら、大間原発の建設再開を容認するなど、示した方向性とは、完全に逆行する行動を取りつつある。

　飯田氏の示す長期的なエネルギーシフトは、それを実現できれば、合理的で、かつ効率的ではある。しかし、これまで原子力で利益を得てきた組織は、それを選択する方向に舵を切れるのかどうか。
　県知事選立候補以後、政治的に大衆を導くという部分で、これまでにはなかった手腕を磨きはじめた飯田氏。既得権益を守ろうとする守旧の厚い壁。古い組織を、切り崩すことができるか。そこが焦点だ。守旧派も、自らの利益、所属する組織の利益を論じるのではなく、国家的利益（社会的利益）を考えて、議論していかなくては、真の意味でのエネルギー変革とはいかないだろう。

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