福岡市が導入を進めているPPP（官民協働事業）において、『定期借地・床賃借方式』（民設・公営）の１号案件となる中央児童会館（福岡市中央区）の建て替え整備事業。同事業は、福岡市に本社を置く地場企業が中心となったSPC（特別目的会社）で行なわれ、協力会社として地場外企業の参入も可能となっている。なお、同事業の実施方針については10月上旬に公表される予定。

　同事業におけるSPCの構成は、設計・建設・維持管理・運営の４つの業務に分かれ、SPCに出資する構成員は地場企業のみとなっている。
　ただし、業務に地場企業が１社含まれていれば、同じ業務に地場外企業が協力会社として参加することは可能。たとえば、建設業務で構成員として地場のＡ社が入っていれば、地場外Ｂ社は協力会社として建設に携わることができ、構成員がいない場合でも、地場のＣ社が協力会社として入っていれば、同じ協力会社として地場外のＤ社が参加できる。

　同市は、財源不足のなか、老朽化した公共施設の建て替えラッシュを迎えるにあたって、民間企業の資金を活用するPPPの導入を推進。昨年度、地場企業の理解を深めるため、PPPに関するセミナーを実施する「PPPプラットフォーム」を設置。今年８月７日に実施したセミナーでは88社が参加した。
　さらに、同市の取り組みと連動して、九州大学が100％出資する（株）産学連携機構九州が、10月にPPP推進の専門機関「PPPセンター」を設置し、「PPP実践講座」を開く予定。地場企業を対象に、実践レベルの知識とノウハウの習得を図っていく。

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