北部輸送(株)
事業再構築で収益改善を図る
(株)山形屋ストア
配達エリア拡大で巻き返しなるか
■太陽電池モジュール製造（福岡）／YOCASOL(株)
【続報】債権者判明 負債総額 25億5,313万円
代 表 ： 市來 敏光
所在地 ： 福岡県大牟田市四箇新町1-5
設 立 ： 2007年７月
資本金 ： ３億8,000万円
売上高 ： （12/3）約13億円
弊誌12月６日号「モルグ」で既報の同社の債権者が判明した。同社は11月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、12月４日に再生手続開始決定を受けていた。申請代理人は多比羅誠弁護士（ひいらぎ総合法律事務所、東京都中央区銀座8-9-11、電話：03-3573-1578）。監督委員は山川萬次郎弁護士（山川萬次郎法律事務所、東京都千代田区麹町3-2、電話：03-3239-0631）。負債総額は25億5,313万円。
■菓子製造販売（福岡）／(株)松屋菓子舗
【続報】債権者判明 負債総額 ２億5,322万円
代 表 ： 松江 光
所在地 ： 福岡市博多区上川端町14-18
設 立 ： 1957年５月
資本金 ： 1,500万円
売上高 ： （11/4）約３億2,000万円
弊誌11月15日号「モルグ」で既報の同社の債権者が判明した。同社は12月10日に福岡地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は和智凪子弁護士（和智法律事務所、福岡市中央区大名2-4-19、電話：092-741-9611）。破産管財人は伊達健太郎弁護士（伊達法律事務所、福岡市中央区大名2-4-30、電話：092-714-2000）。負債総額は２億5,322万円。
■鉄骨工事（北九州）／市川工業(株)
【続報】債権者判明 負債総額 約８億8,500万円
代 表 ： 市川 義次
所在地 ： 北九州市若松区南二島4-12-1
設 立 ： 1953年３月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （12/2）約18億円
弊誌12月17日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。破産管財人は角南雅徳弁護士（角南雅徳法律事務所、北九州市小倉北区原町1-4-24、電話：093-562-3600）。負債総額は約８億8,500万円が見込まれる。
■冷凍魚介類卸（福岡）／丸幸物産(株)
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約5,000万円
代 表 ： 田畑 育二
所在地 ： 福岡市東区松島3-21-13
設 立 ： 1980年10月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （11/9）約１億9,500万円
11月28日、同社は福岡地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は熊谷善昭弁護士（徳永・松崎・斉藤法律事務所、福岡市中央区大手門1-1-12、電話：092-781-5881）。負債総額は約5,000万円。
■元・JASDAQ上場（大阪）／クレスト・インベストメンツ(株)
【続報】破産手続開始決定 負債総額 約31億9,000万円
代 表 ： 鈴木 伸治
所在地 ： 大阪市北区神山町1-3
設 立 ： 2000年３月
資本金 ： 64億855万7,049円
売上高 ： （11/7連結）約147億7,000万円
弊誌11月26日号「モルグ」などで既報の同社は、12月４日に東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は大貫裕仁弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都港区赤坂1-12-32、電話：03-5562-8500）。負債総額は約31億9,000万円。
■ヘルスケア特集
さまざまな動きのあった2012年のヘルスケア業界を振り返る
特別座談会
「機能性評価モデル事業」の結果発表など、表示をめぐる大きな動きがあった2012年。データ・マックスヘルスケア事業部では、今年1年を総括するための座談会を開いた。12年の健康食品・サプリメント業界の動きや九州市場などを多角的に検証し、13年の業界を展望する。
○12年のトピックスは？
○機能性評価モデル事業 業界に影響与えず
○消費者委員会で登録制が議論に
○特区制度が表示問題の突破口に？
○トクホコーラは今後も増える？
○「茶のしずく」集団訴訟は消費者無視の裁判
○健食通販企業が多い九州マーケットの現状
○九州で健食通販がなぜ成功しているのか
○2013年の展望は？
■ヘルスケア特集
北海道フード特区構想を追う 健食・サプリメントの機能性表示が可能に？
2011年12月、北海道が国際戦略総合特区に指定された。このフード特区構想で、札幌・函館・十勝（18町村）は健康食品・サプリメントにおける機能性表示を目指すという。食品パッケージで効果・効能（機能性）を標ぼうすることは、今のところ我が国では許可されていない。どのようにして、どのような機能性表示が可能になるのか。ヘルスケア事業部特別取材班が追ってみた。
○３月からチャレンジ
○タブーは破れるのか？
○機能性表示ではなく事実表示
○業界には期待と不安が相半ば
■ヘルスケア特集
くすりの正しい使い方を指導 中学生への「くすり教育」完全義務化
群雄割拠の健食薬系事情
ＯＴＣ医薬品の正しい使い方を教える「くすり教育」が、今年４月から全国の中学校で完全義務化された。2008年３月に文部科学省が告示した新学習指導要領に基づいたもので、３年生を対象に保健体育の授業１～２時間が割り当てられる。氾濫する情報から必要な知識を選び、適正に薬を使って自身の健康を守る力を養成するものだ。
○13年４月からは高等学校でも実施
○ＤｇＳもくすり教育に期待
○かかりつけ薬局などの積極的な活用を
■流通大競争時代
低販管費率首位はダイレックス 主要33社の収益性
「スーパー業界特別レポート2012～2013年版」から
粗利益率の改善で経常増益果たす―データ・マックスの「スーパー業界特別レポート2012～2013年版」（収録90社）によると、損益計算書を把握できる九州の食品関連チェーン33社のうち、６割の20社が11年度決算で経常増益（黒字転換を含む）を達成。原動力は、東日本大震災特需に支えられた粗利益率の改善で、23社が前年度に比べ向上させた。一方で、売上が伸び悩んだため、販管費率の改善は13社にとどまった。売上増を期待しにくい食品スーパーや生協は、一段の低コスト経営を迫られそうだ。収益指標から主要企業の動向を追ってみた。
○経常利益率首位はコスモス
○震災特需で７割が粗利改善
○販管費率改善は進まず
○ダイレックス、10％台に低下
○13年は粗利悪化の恐れ
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