金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢から成るデフレ解消を目指した政策パッケージ、「アベノミクス」。その財政出動の柱が公共事業だ。そして、その公共事業を戦略的に展開しようとするのが「国土強靭化基本法案」だと、筆者は考えていた。だが、この法案にはもっと大きなねらいが込められていた。それは何か。法案作成の中心的役割を担ってきた自由民主党の福井照衆議院議員（高知第１区）に真相について話を聞いた。（２月上旬収録）

＜公共事業を巡るマスコミとの情報戦には屈しない＞
　――安倍内閣において、いわゆる15カ月予算案として、10兆円を超える公共事業費が計上された。どう受け止めているのか。

　福井議員（以下、福井）　国家予算の柱は、社会保障費、地方交付金、公共事業費、防衛費の４つだが、ここ数十年、公共事業費のみ減らされ続けてきた。ただ、財政運営の視点から見れば、限られた財源の中で一定のサービスを確保するためには仕方がなかった面がある...（⇒つづきを読む）


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