「ストック重視の住宅政策への転換」を掲げる国土交通省は、ストック活用による成長戦略と活力ある国土づくりにおける具体策を固め、平成25年度予算事業から動きを本格化させている。持続可能な国土、持続可能な社会の実現を目指す国土交通行政の展開方向から、不動産流通市場活性化を命題とする住宅産業の未来を考える。　

　日本における住宅の寿命は平均して30年程度であり、欧米諸国が50～80年程度であるのに比べて著しく短くなっている。これは、戦後の住宅不足の時代に、住宅の量的不足への対応を主眼に置いた結果、必ずしも質的に十分でない住宅なども多く供給されたことによるもの。
　しかしその後は、量的な住宅不足は解消され、規模や性能などの質的向上が目指されてきた。21世紀に入ってからは、人口減少や高齢社会を迎えており、住宅をつくっては壊す社会から、良いものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使うという観点に立ち、住宅・土地等実物資産の有効利用を図る必要があると考えられるようになってきた。日本の住宅政策については、住宅の「量」の確保から住生活の「質」の向上を追求する時代に転換している...（⇒つづきを読む）


◆住宅情報サイトはこちら >>
住宅情報サイトでは住宅に関する情報を一括閲覧できるようにしております。

※記事へのご意見はこちら