健康食品の送りつけ商法による被害が拡大している一方で、まじめに営業しているメーカー側にも悩ましい事態が生じている。
　ある通販会社のコールセンターには最近、消費生活センターからの連絡が増加の傾向にある。送りつけ商法を警戒する消費者から、消費生活センターへの通報が増えているからだ。高齢な親が購入した健康食品を「送りつけ商法」によるものと勘違いした家族からのクレームが多いようだ...（⇒つづきを読む）


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