「美白化粧品」の問題について消費者庁の対応は迅速果断に見える。
　既報のとおり、茶のしずく事件で消費者庁は、国民生活センターからの報告を放置したとして大手マスコミから非難の集中砲火を浴びた。今回、長官会見を行なうなどの積極的な対応を示す背景には、当時の教訓の上に立ち、当時の轍は二度と踏まないとの強い意思が表われている。
　一方、厚労省も「茶のしずく石鹸」を医薬部外品として認可したこと、医療機関からの情報提供を受けて2010年10月に注意喚起をした際、社名・製品名を公表しなかったことなどに対し、業界や弁護団などから責任を問う声が上がった。しかし今回の場合、両省共に社名・製品名を直ちに公表するに至っている。これも「茶のしずく」の教訓が生きた例の１つか――...（⇒つづきを読む）


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