＜「法人税は25％程度が適切」＞
　日本経済は、アベノミクスにより復調の兆しを見せているが、まだ"復活"とまではいかない。
　経済界にさまざまな問題提起を行なっている楽天の三木谷浩史会長兼社長が、20日、有楽町の日本外国特派員協会で会見を行ない、日本がいかに国際競争力を高めるかについて、英語での講演を行なった。三木谷社長の立ち上げた新経済連盟では、ＩＴの積極活用による日本の競争力強化実現を目指しており、政策提言などを行なっている。この会見で三木谷社長は、「規制撤廃や公務員改革を断行すれば、国際競争力が高まり、日本は復活する」と語った。

　法人税については、シンガポールなど諸外国と比較したうえで、「25％ぐらいに引き下げるべきだ」との所見を述べた。「起業して会社が成長し、グローバルに発展していくためには、法人税は、諸外国と比べても低い水準の25％程度でなければならないと思う」（同社長）。日本の経済的な競争相手として想定される中国・韓国のアジア勢やアメリカ、ヨーロッパとの競争を優位に進めるために、法人税の引き下げを、競争力強化のポイントの一つに掲げている。

＜"国"の効率化を＞
　日本が競争力を高めるのに必要なのは、国の効率化。国家を運営していくにあたっての人件費などコストの最適化。人件費、エネルギーコストなど、日本は高コスト国家だと言われている。

　この９月に出版した三木谷社長の著書「競争力」（講談社・三木谷浩史氏、三木谷良一氏共著）では、経済学者で神戸大学名誉教授である父の三木谷良一氏と対談し、その中で、「ＩＴの徹底的な活用による経費削減が必要」と述べ、父の良一氏は、「イギリスもかつて国家が製鉄業などの産業を主導して不況に陥り、英国病と呼ばれました。日本は的外れな政策を推し進めて、英国病ならぬ『日本病』にかかる危険があると思うけれども、日本人自身の危機感は薄い。自分の病状に気づいていないとしたら日本の未来は非常に危ういと思うね」と、高コスト体質が長引くことを危惧している。

　公的機関でも終身雇用の保証を取り払い、実力制を導入し、雇用の流動性を高めるなどして、高コスト構造の改革を推し進めるべき、と語った。

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