11月26日、ジーンズブランド「EDWIN」シリーズを展開する（株）エドウイン（本社：東京都荒川区、常見修二代表）とグループ企業28社のうち金融債務のある16社の計17社は、事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続きの利用を申請した。今後、同協会の審査を経て正式手続きが進められる予定。

　同社は、1947年に繊維メーカーとして創業された後、日本を代表するジーンズブランドである「EDWIN」の展開を足がかりに、米国ジーンズブランドである「LEE」や「Wrangler」の日本における商権を獲得。製造・企画部門などの企業グループを形成し、精力的な展開を図っていた。
　しかし、ファストファッションの台頭により、近年の業績は低迷。また、2012年８月には、証券取引や損失発生に関連した不適正な会計・税務処理がある疑いが発覚し、第三者委員会を設置する事態となっていた。その後、取引金融機関らによるバンクミーティングや取引先に対する説明会などを開催していたが、具体的な経営再建が進まないことから、同社グループへの注目が集まっていた。

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