みずほフィナンシャルグループ（FG）とみずほ銀行は17日、みずほ銀行が信販会社のオリエントコーポレーション（オリコ）を窓口として暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、金融庁に業務改善計画を提出した。
　みずほFGの業務改善計画の提出は昨年10月に続いて２度目となる。佐藤康博みずほFG社長（兼みずほ銀行頭取）は同日記者会見し、「改めて深くお詫びする」と謝罪し、６月に委員会設置会社に移行し、取締役会議長を社外取締役に委ねるなど外部のチェック機能を高め、再発防止を図る意向を述べた。

　一方、経済産業省も17日、みずほ銀行に暴力団関係者への「提携ローン」を仲介したみずほFGの子会社であるオリコに対して、割賦販売法に基づいて業務改善命令を出した。暴力団関係者への問題融資の発覚から３カ月半が経過しているが、その根絶に向けた取り組みは遅々として進んでいないようだ。金融関係者によると、「暴力団関係者との新規取引については警察との情報交換により防ぐことができる体制になってきてはいるが、融資取引を開始した後に暴力団の関係者になるケースや、家族名義を隠れ蓑にした融資の申し込みがあれば防ぎようがない。それとともにどこの金融機関も暴力団関係者と判明した場合、取引を打ち切ることができる『暴力団排除条項』を取り入れたのはこの５～６年前で、それ以前の融資は手付かずになっており、今はただひたすら完済するのを待っているというのが実情だ」と話す。

　みずほFGが外部のチェック機能を高める委員会設置会社に移行しても、第一勧銀、富士銀行、日本興業銀行３行出身者の旧行意識を払しょくできなければ、屋上屋を架すことにもなりかねず、これからが日本興業銀行出身の佐藤みずほFG社長の手腕が問われることになりそうだ。

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