政治経済学者の植草一秀氏は２月１日付のブログ記事で、NHKの籾井勝人新会長の暴言の背景として、安倍首相が内閣総理大臣の人事権を濫用しNHKを私物化していると指摘している。

　日本偏向協会の異名を持つのがNHKである。
　安倍政権が発足してNHKの偏向に拍車がかかっている。安倍政権がどのようにNHKの偏向を促しているのかについては、昨日付の拙メルマガ記事をご参照賜りたい。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第778号記事「日本の民主主義を破壊するNHKの内情」。

　組織を動かす原動力は「カネとヒト」である。NHKの財源を握るのが政府。そして、NHKの人事を握るのが政府である。NHKの人事権を握るのが経営委員会。経営委員会を構成する経営委員を任命するのは内閣総理大臣である。
　安倍首相は内閣総理大臣の人事権を濫用してNHKを私物化している。NHK会長に就任した籾井勝人氏が就任会見で暴走発言を示した基本的背景にこの事実があることを見落としてはならない。
　詳細を再論しないが、ＪＲ東海の葛西敬之氏らが中心になって創設した「四季の会」という財界人グループに偏向したNHK人事が横行していることは紛れもない真実である。この「お友達人事」が重大な弊害を示している。
　葛西敬之氏が背後で跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）し、前面では安倍晋三氏、富士フィルムの古森重隆氏などがNHK支配に直接関わっている。安倍氏、葛西氏、古森氏の談合によって決定されたとみられるNHK新会長に就任した籾井勝人氏は、就任会見で大暴走発言を展開した。
　籾井氏は従軍慰安婦問題について、個人的見解と断ったうえで次のように述べた。
　――慰安婦を巡る問題については。
　戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。
　――戦争していた国すべてに、慰安婦がいたということか。
　韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。
　――証拠があっての発言か。
　慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。

　また、特定秘密保護法について、市民の間には反対意見が多く、NHKの報道姿勢が政府寄りであるとの指摘があることについて、「一応（法案が）通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」と述べ、「あまりカッカする必要はない」と、問題点の追及に消極的な姿勢を示した。
　さらに、国際放送に触れ、「尖閣や竹島という領土問題は、明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ。政府が右と言っているものを、われわれが左と言うわけにはいかない」と語った。

　放送法の第一条には次の条文がある。

　放送番組編集について定めた第四条には次の条文が置かれる。

　１月３１日の衆議院予算委員会にNHK会長の籾井勝人氏が参考人招致され、民主党の原口一博氏が質問に立った。
　籾井氏は、従軍慰安婦発言について、記者会見で「個人的意見」と断ったうえで発言し、NHK会長としての発言としては、これを取り消すと発言した。
　原口氏は、従軍慰安婦問題はこの場では取り上げないとして、特定秘密保護法についての番組編集について、「決まったことだからしょうがない。取り上げる考えはない」と発言したこと、国際放送に関連して、「政府が右というときに左とは言えない」と発言したこと、を問題にした。
　これについて、籾井勝人氏は、「個人的見解と断って発言し、NHK会長としての発言としては、これを取り消すとした」と答弁した。

　籾井氏の答弁は、従軍慰安婦問題についてのものであり、原口氏が指摘した、特定秘密保護法の問題、「政府が右というときに左と言えない」発言に対する質問に答えなかった。
　原口氏はなぜ厳しく追及しなかったのか。
　籾井氏の答弁は原口氏の質問に対する回答になっていない。まったく意味不明の答弁である。

※続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第779号「偏向NHKの歪んだ都知事選情報工作発覚」で。

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