集団的自衛権をめぐる問題について、日本弁護士連合会憲法委員会副委員長の伊藤真弁護士が２月24日、福岡市で講演し、「憲法の解釈変更という手法は、立憲主義に反し、許されない」と、安倍内閣を批判し、「集団的自衛権そのものが平和への脅威になりうる。平和国家としての『ジャパン・ブランド』を放棄することは愚かだ」と訴えた。福岡県弁護士会主催の市民のための憲法講座で講演したもの。弁護士や学生、一般市民約100人が参加した。

　伊藤弁護士は、法律家・公務員を養成する伊藤塾塾長で、司法試験受験を指導し、カリスマ講師と呼ばれる。「憲法を知ってしまった責任」から、日本国憲法の理念を伝える伝道師として講演執筆活動。法学間憲法研究所所長...（⇒つづきを読む）


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