アベノミクスによる金融緩和で市場にマネーが溢れている。3月18日に国交省から発表された地価公示によれば、福岡市の商業地における対前年変動率は2.9％で、西区を除く全ての行政区で地価が上昇する結果となった。特に博多区（4.6％）、中央区（3.1％）では大幅な伸びを見せ、オフィスビルを中心とした収益物件への注目度の高さが伺える。このように、福岡市都心部ではオフィスビルや商業ビルの売買が活発化。築浅・大型好立地ビルの受給はひっ迫する状況が続いている。「売り時」とばかりに、築古ないし条件の劣るビルすら強気な売値設定となってきた...（⇒つづきを読む）


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