中国の国会にあたる全人代が３月13日閉会した。李克強（リー・コーチアン）首相初の政府活動報告は、習近平（シー・チンピン）政権が進める改革の行方を占うものとして注目されていた。政府活動報告では、GDP成長率7.5％、消費者物価上昇率3.5％前後などの経済目標を打ち出した。経済成長を維持しながら政府機構改革を進め、民生の保障と改善に力を入れ、「経済の持続的で健全な発展と社会の調和・安定」の実現を目指すとした。しかし、昨年11月の中国共産党３中全会（第３回中央委員会総会）で示された「改革の全面的深化」の具体化が期待されたが、改革の"大手術"には踏み込まなかった。改革の抵抗勢力として、官僚、国営企業、銀行という３大利権集団の存在の大きさが垣間見えた。改革・発展に取り組む中国の今年の重点を示した李首相の政府活動報告全文を紹介する。

中国の李克強首相が2014年３月５日の全人代で行なった政府活動報告（14）

（八）統一的計画に基づいて民生の保障と改善にしっかりと取り組む

　「民これ邦の本なり、本固ければ邦寧し」(人民は国の本であり、本がしっかりすれば国は安定する)。政府活動の根本的な目的は、全人民が幸せな生活を送れるようにすることである。仕組みの整備、脆弱な部分の補強、最低ラインの厳守を堅持し、大衆の基本的生活を保障し、人民の生活の水準と質を絶えず高めていかなければならない...（⇒つづきを読む）


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