８．委員会設置会社への移行
　みずほFGは今年６月から委員会設置会社へ移行し、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の３つの法定委員会が設置される。いずれも社外取締役が過半数を占めることが求められている。
　委員会設置会社への移行にともない監査役制度は廃止され、監査委員会がその強化された任務を引き継ぐ。舟木信克常勤監査役はみずほFGの取締役に選任されて残るが、４名の監査役は退任することになる。
　退任する非常勤監査役の関正弘氏（79歳）は関公認会計士事務所代表であり、８年間みずほFGの監査役を務めたことになる。また元大蔵省理財局長の石坂匡身氏（74歳）は６年、元最高裁判事の今井功氏（74歳）は３年であり、共に任期途中の降板となる。
　委員会設置会社移行後の取締役数は、これまでの９名から13名に増加。このうち、新任の３名を加えて６名が社外取締役となる。13名のうち、佐藤社長を含めた５名が執行役を兼務、監査委員長の高橋秀行取締役、委員の舟木信克取締役の２名と社外取締役の６名を加えた８名が、非執行の取締役となり、監督機能にシフトした取締役会となる。

委員会設置会社による新組織図

　みずほFGでは、役員人事を決める指名委員会、その報酬を査定する報酬委員会は全員が社外取締役であり、指名委員会が「ＣＥＯ（社長）以下執行取締役の解任権を持つ」ことになり、経営を監督する体制が強化されることになる。

　佐藤社長は取締役会の監督機能の強化を掲げるとともに、「これによって持ち株会社が傘下の銀行、証券、信託銀行をコントロールし、一体的にグループ経営戦略を立案することができる」と話した。
　また佐藤社長は「バーゼル銀行監督委員会の要求水準にも応えており、グローバルな金融機関に相応しいガバナンス体制が構築できる」と語っているが、果たしてそのようになるかどうかが、今後問われることになる。

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