政府・与党は８日、追加経済対策にともなう09年度補正予算案の財政支出額（真水）を15兆円とし、事業規模を56兆円にすることで合意した。小渕内閣時代の98年度第３次補正の９兆7,000億円をはるかに超え、過去最大の規模となる。
　経済対策の内容は、与謝野財務相が示唆していた10日をめどに決定され、大型連休前には09年度補正予算案及び関連法案を国会に提出する見込み。
　麻生首相は当初、10兆円を越える財政出動（真水）を柱とする補正予算案の編成を指示していたが、結果的に15兆円を超えることになった。財源の大半には「赤字国債」と「建設国債」発行（約11兆円）をあてるほか、09年度の本予算に計上した１兆円の緊急対応予備費や財投の準備金約3兆円を使うとされる。借金に頼る手法は旧態然というしかない。
　８日に民主党が発表した09・10年度の２年間で実施するという21兆円にのぼる経済対策では、その財源から「国債発行」即ち「借金」を排除している。政府・与党、野党民主党それぞれの経済対策額が揃った形となったが、相変わらず「借金」に頼り、次代への負担ばかりを増やすという手法には賛成できない。民主党案の財源に不透明感はぬぐえないが、借金を増やさずに経済対策を実施するとする方向性は評価に値する。
借金→バラマキ→利権がらみの汚職→政治不信→生活・将来への不安増大、という悪循環に陥った現在の日本の姿を直視すべきである。なにより、借金を払うのは次代を担う世代であることを忘れてはならない。

【頭山】

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