「唐津湾海区砂採取協同組合」が脱税容疑で福岡国税局から佐賀地検に告発された問題が、福岡市の砂採取・販売の両組合に波及した。

　朝日新聞が３日の朝刊で報じたところによると、唐津湾海区砂採取協同組合は、「自民党佐賀県参院選挙区第２支部」（代表：岩永浩美参院議員）に対し、2006年から今年にかけて計49万円を献金しており、これが「中小企業等協同組合法」に違反する疑いがあるとしている。同法は、その第５条で《組合は、特定の政党のために利用してはならない》と規定しており、政党支部への献金は、協同組合を特定政党のために利用したこととなる。

　データマックスが政治資金収支報告書などで確認したところ、玄海沖で海砂を採取している福岡市内の11業者で構成される「博多海砂採取協業組合」（2007年３月までは「博多海砂採取協同組合」）と「博多海砂販売協同組合」が、「自民党福岡県福岡市早良区第４支部」（代表：津田隆士福岡市議）に対し、毎年それぞれ５０万円を寄附していた。
　少なくとも2004年から2009年までの６年間で、それぞれの組合から毎年50万円、計600万円が献金されている。違法性が問われるのはこの分である。。
　これとは別に組合に加入している11の業者からも、１社につき毎年25万円、６年間で合計1,650万円が献金されていた。海砂関連業者だけで毎年375万円、６年間で2,250万円となる。

　佐賀県は、唐津湾海区砂採取協同組合による自民支部への献金が「中小企業等協同組合法」に抵触することを認めて改善指導を行うとされており、福岡の場合も同様の措置が取られると見られる。