記事「人それぞれビジネス人生の結末は（14）～阿久根市前市長・竹原信一氏の束の間の安息日」について、『主水』様よりいくつか質問をいただきましたので、お答えいたします。

Ｑ１．公務員の業界が「『太平楽の時代が100年続く』と思い込んできた」と書いてありますが、公務員の業界のどの部分を見てそのようにおっしゃっているのでしょうか？
　総額年収や人件費も総体的に減少の一途ですし（人事院勧告も数年後には廃止されますよね？そうすればもっと公務員の給与は下がっていくはずです）。
　今後の公務員業界がどうなるのかほとんどの人が不安を抱いていると聞いています。
　公益法人等はともかく、市町村や県では公共事業の減少が進んでいるかと思います。建設業、土建業がどんどん潰れていくのはその証拠ではないでしょうか。

Ａ１．公共工事の減少で、建設業、土建業の倒産が増えているのは事実ですが、役所が潰れることはありません。民間よりも公務員の危機感が大きいのでしょうか。会社がいよいよ危ない時に「給料を増やせ」という会社員はいません。むしろ給料がもらえるかどうかを心配します。

Ｑ２．また、公務員以外の民間の年収が200万しかないような記述をされていますが、阿久根はそんなに民間企業が苦しい街なのでしょうか？まさか、民間はパートタイマーで、公務員は正社員の基準を比較しているのではないですよね？いったいこの年収200万という数字の根拠はどこにあるのでしょうか？よろしければ今後の記事のなかでご教示ください。

Ａ２．ここでいう年収は平均所得のことです。もちろん、そのなかには公務員も含まれており、ばらつきがあります。鹿児島県が発表した統計情報では阿久根市民一人あたりの平均所得（平成19年度）は199万１千円とされています。

Ｑ３．それと話し合いだけでは政治はうまくできないような記述をされていますが、本当にそれでいいのでしょうか？
　竹原氏が批判されたのは首長なのに社会のルールを守らなかったからです。車の世界で想像してみればわかると思います。竹原氏は「官民格差の是正」「公務員・議会改革」という目的地に向かうために「信号を無視」しようが「対向車線にはみ出そう」が「歩道に乗り上げ」ようが「人を轢こう」が『全て周りが悪い、自分をよけないのが悪い』と主張していたようなもので、到底容認できないやり方だと思います。
　それともNet-IBニュースのスタンスは、「改革のためなら違法も独断も辞さず。市役所も議会も不要」という考えでしょうか？

Ａ３．話し合いには相手の存在があります。弊社が問題視しているのは、首長、地方議員といった政治家、公務員の質です。何事にも理由があります。選挙を経て選ばれた首長の公約を一方的に議決する議会。今、議会において、首長の反問権（反対に議員へ質問する権利）を認める地方議会が現れつつありますが、多くは市民に公開された議場における議論はなく、結果として否決があるのみです。
　おっしゃるとおりで、話し合いで上手く事を運ぶことが理想です。しかしながら、その話し合いが行なわれていないのが現実であり、首長と議会、二元代表制を機能させるためには、首長だけでなく議会の質をあげる必要もあります。そのためには政治家を選ぶ有権者の意識の向上が必要です。ぜひ１度、身近な地方議会を傍聴されてみてはどうでしょうか。さらなるご意見をお待ちしております。

【回答作成者：山下　康太】

▼関連リンク
鹿児島県ホームページ「市町村民所得推計結果の概要　平成１９年度」

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