九州電力の「やらせメール」問題に関して、匿名希望の読者の方よりご意見メールをいただきましたのでご紹介いたします。

　「松尾会長、真部社長の辞任届受理せず」「松尾会長、自分の進退は考えていない」などの記事を読み、さらなる憤りを覚えた。玄海原発の再稼動に関して、九電が組織を挙げての「やらせメール」を指示したことだけでも、われわれ住民は激怒憤慨している。とくに、九電は国の保護を受けている公益事業企業であり、さらに襟を正すべき立場の企業だと思う。

　今まで九電は、原発に関しては虚偽の発表を行なったり、玄海町や佐賀県との癒着の問題もいろいろ取り沙汰されたりしている。こういうなかで、「やらせメール」問題が発覚し、組織ぐるみで行なわれたということは、われわれ市民を冒涜していると言えるのではないか。
　もともと九電は、公益事業という盾に守られている独占企業だ。発電のコストが上がったと言っては、電気料金を平気で値上げする。こういうことは、たいへんな競争を強いられている一般の民間企業では不可能なことだ。

　九電は、九州経済の中心であり、九州の人口の３分の１が何らかのかたちで九電との係わりがあると言われている。さらに、九州経済の要職は、九電が握っているといっても過言ではない。こういう実態が、九電を横暴にさせているのか？
　国に守られた独占巨大企業だから、法律も無視、住民の感情も無視して、何でも好き勝手をしても構わないというような錯覚に陥っているのではと思わざるを得ない。今まで、それでまかり通ってきたことが不思議である。
　また、松尾会長は九電内では大変な権力を持っているとも聞いた。眞部社長が出した辞任届けを受理しなかったのは、九電だからこんなことで辞任することはないというおごりか、または松尾会長まで責任がおよぶのを阻止するためなのだろうか。

　いずれにしても、住民は今声を大にしてこういう不条理を正す時だと思う。今までは「仕方がない」と何も言わなかった。その結果、こういう不条理が平気でまかり通る世のなかになってしまったと思う。

　貴重なご意見ありがとうございました。

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