きょう（25日）、新栄住宅（株）（本社：福岡市中央区、木庭兌社長）をはじめとする新栄住宅グループと大産住宅（株）（本社：福岡市城南区、的場國雄社長）が、日本赤十字社福岡市地区本部長の高島宗一郎福岡市長へ東日本大震災の被災者に対する義援金 各1,000万円を寄付した。新栄住宅グループの義援金内訳は、新栄住宅（株）100万円、（株）新栄地建800万円、新栄総合管理（株）100万円。また、新栄住宅の木庭社長およびその家族からグループ分とは別に計50万円の寄付もあった。

　義援金の受け渡し後、高島市長は、公共・公益団体（県や市、日本赤十字社など）で募る義援金は、被災地の県や市の配分委員会において、被災地の被害の程度に応じて公平に配分される。したがって、東日本大震災のように被害が複数の県という広範囲であり、配分計画が立つまでに時間がかかることを説明した。
　さらに配分計画は、被災状況の全容が掌握された後に行なわれる。つまり、復興時までプールされるという問題があるという。その代わり、民間企業・団体・個人が独自にピンポイントで届ける義援金は、初期段階、復興前の段階における被災者支援を可能とする。

　また、義援金が福岡市あてではなく、高島市長を通じて日本赤十字社への寄付となった背景には、県や市で集めている義援金が税控除の対象にならず、全額損金扱いになるという現状がある。多額の寄付を行なう場合、会社経営にとって大きな問題である。この点については、政府の早急な対応が望まれるところだ。

　一方、日本赤十字社は、税制上の優遇措置を受けられる募金団体として位置付けられているため、税控除の対象になる。しかし、この方法に関してまだ周知されていないという現状がある。木庭社長は高島市長に対し、「企業からの義援金がもっと増えるようにアピールするなど取り組んで欲しい」といった要望を伝えた。
　福岡市は、企業などが多額の義援金を提供する場合、日本赤十字社への提供するよう呼びかけている。

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