12日、東福製粉(株)（本社：福岡市中央区、野上 英一社長）は11年９月期 第２四半期 決算（連結）を発表した。
　当第２四半期の売上高は前年同期比12.6％減の15億8,100万円、経常利益は同比70.3％減の1,800万円、第２四半期純利益は同比58.8％減の2,000万円となった。

　寒波の影響による消費の低迷や大口需要先向けの販売数量の減少により、厳しい決算となったとしている。

　製粉事業の売上高は前年同期比12.5％減の15億6,400万円、営業利益は同比27.6％減の１億2,500万円となった。
　主力の小麦粉は新規開拓などによる販売の強化に努めたものの、消費の低迷や一部の大口需要先への販売数量の減少により売上高は前年同期比１億7,800万円減少し10億3,300万円となった。
　副製品のふすまは、小麦の生産数量の減少による販売数量の減少および販売価格の低下により、売上高は同比2,400万円減少し、7,500万円となった。また、ミックス粉も小麦粉販売が低調だったこともあり、売上高は同比600万円減少の8,100万円となった。
　商品では、米穀販売の不振から売上高は同比1,300万円減少し３億6,000万円。倉庫収入については、預り物件の減少と賃貸料の一部引き下げにより売上高は同比300万円減少し1,300万円となった。

　子会社で展開する不動産賃貸事業の売上高は前年同期比10.0％減の1,700万円、営業利益は同比24.4％減の500万円となった。
　一部、家賃の引下げを行なったとしている。

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