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濱口和久「本気の安保論」

専守防衛という幻想(前)~自衛隊の存在意義を問う
濱口和久「本気の安保論」
2011年9月13日 07:00
日本政策研究センター研究員
濱口 和久

<専守防衛は和製軍事用語>
日本列島 専守防衛は日本の防衛政策の基本理念となっている。国会の議事録を調べてみると専守防衛という言葉が登場したのは昭和30年(1955年)の杉原荒太防衛庁長官の答弁「我が国の防衛の建前は(中略)、言葉は少し堅苦しいかもしれないが、専守防衛、専ら守る、これはあくまで守る、こういう考えだ」が、最初である。
 その後も国会答弁でたびたび重用され、正式に日本の防衛の基本政策に位置づけられたのは、昭和45年(1970年)の中曽根康弘防衛庁長官時代に出された防衛白書に明記されてからだ。
 専守防衛とは軍事用語ではなく極めて政治的な意味合いのある用語であり、和製軍事用語と言える。

 現状では、北朝鮮が日本に対してミサイル攻撃をする意図が察知されても、北朝鮮の基地を先制攻撃出来ないといのが専守防衛の考え方であり、これでは国家国民を守ることはできない。日本の防衛は日米安全保障条約に基づく日米同盟で担保されているが、はたして米国本土が北朝鮮によるミサイル攻撃の危険にさらされてまで、米国が日本のために北朝鮮に報復攻撃を加えてくれるという保障はどこにもない。自国の安全を米国に委ねるだけでは、日本の安全は保てないのである。
 「攻撃は最大の防御なり」ということわざがあるが、専守防衛は「座して死を待つ」という最悪の事態を招くことにもなる。

<クラスター爆弾保有の是非を問う>
 日本は平成20年(2008年)12月にクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)に調印した。この条約には世界30カ国が批准(平成22年10月に発効)したが、大量保有する米国、中国、ロシアなどは批准していないし、お隣の韓国、北朝鮮も批准していない。日本は条約を批准したため、保有するクラスター爆弾を8年以内に廃棄する義務が生じている。この条約は目標識別能力と自爆装置が付いた最新型を除いたが、日本がこれらを導入するか、新型を開発するにしても10年程度はかかる。廃棄費用だけでも数百億円ともそれ以上とも言われている。

 日本はこれまで、侵攻してくる外敵を海岸線(水際)で撃退するためにクラスター爆弾を保有してきた。日本は6,852の島嶼で構成され、それにともなう日本の海岸線の総延長距離は3万3,889キロメートルに達しており、クラスター爆弾は外敵の上陸を阻止する有効な兵器のひとつなのである。
 クラスター爆弾はたしかに不発弾が1割程度でるという欠陥はあるが、日本国内で使用する場合は、その地域から国民は避難しており、東欧や中東地域で見られるような民間人の被害はほとんど考えにくい。

 クラスター爆弾に代わりうる兵器がないなか、このままでは自衛隊は国土防衛の戦術の大きな転換を迫られることになる。クラスター爆弾の保有の是非は冷戦が過去のものとなった欧州と、北東アジアでは状況はまったく違う。なぜなら北朝鮮の韓国に対する砲撃事件や、中国の海洋進出に伴う周辺諸国との軋轢(あつれき)など、冷戦と同じような状態が色濃く残っているからだ。
 福田首相は「人道的観点からクラスター爆弾禁止条約に調印した」と述べているが、クラスター爆弾禁止条約への調印は、国民を危険にさらすことに繋がるのである。

(つづく)

 (後) ≫

<プロフィール>
濱口 和久濱口 和久 (はまぐち かずひさ)
 昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、現在、テイケイ株式会社常務取締役、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」キャスターを務める。平成16年3月に竹島に本籍を移す。『思城居(おもしろい)』(東京コラボ)、『祖国を誇りに思う心』(ハーベスト出版)などの著書のほかに、領土問題や日本の城郭についての論文多数。


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