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【流通】売上高100億円以下のスーパーはM&Aの対象か?
流通
2011年10月 4日 10:55

 西日本鉄道(株)〔以下、西鉄〕が佐賀市の(株)あんくるふじやを買収し、久々に業界再編の話題が流通業界を賑わせている。西鉄は過去にも北九州市の(株)スピナを買収したことでストア事業を強化し、現在は流通部門がグループ全体の約2割を占める事業に成長している。本業の鉄道、バスなどの公共交通の事業継続が厳しい状況のなかで生き残りを懸けた試みであり、今後もストア事業の強化は行なわれる可能性は高い。

【流通】売上高100億円以下のスーパーはM&Aの対象か? M&Aに積極的な企業といえば柳川市の(株)マミーズが近年、活発なM&Aを実行している。買収の対象となったのは日の出屋、タイホー、福岡大洋フードセンターなどは売上高100億円以下のスーパーだった。今後、売上高100億円以下の企業は吸収される対象にある可能性が高い。その背景には売上不振、ディスカウントストア、ドラッグストアなどの新興勢力や大手との競合などもあるが、あんくるふじやでもクローズアップされた後継者問題も地場スーパーの多くが抱える深刻な問題となっている。

 弊社が昨年末にまとめた「スーパー業界特別レポート」では九州地区71社調査したが、そのうち22社は売上高100億円以下の企業で、うち半数以上の12社が一族で経営しているスーパーだった。同レポートの上位10社中、一族で経営している企業は3社と比率的にも圧倒的に100億円以下の企業の同族率が高いのがわかる。ただし、このような景気が悪い時にM&Aが積極的な企業でも投資には慎重になる。あんくるふじやのように財務内容も良く、店舗の作りも綺麗で賑わいを見せる店舗などが対象になりやすいと思われる。

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