８日、みんなの党福岡市議団は福岡市議会・森英鷹議長に対し、「議員定数および議員報酬の２割削減」を含む、議会改革推進の申し入れを行なった。この申し入れには、ほかに「市民参加手法を活用した議会基本条例の制定」「一問一答方式の導入など本会議での質問方式の見直し」「議員提案条例など議会による政策提案を推進するための協議機関の設置」「ケーブルテレビの活用など議会放映のより一層の拡充」などを求めており、９日の各会派の代表者会議で話し合われる。

　議会改革の推進ついては今年（2011年）６月、民主・市民クラブと公明党福岡市議団からそれぞれ森議長あてに申し入れがされていた。今回の申し入れも含めて、「議会改革推進のための協議機関の設置」を要望している点で共通するが、議会関係者は「自民党市議団が乗らない限り、要望が受け入れられることは難しい」と見ている。

　福岡市議会では05年７月から「議会活性化推進会議」（第１次：05年７月～07年３月、第２次：07年６月～09年５月、第２次（延長）：09年９月～11年３月）が設置されており、議会のインターネット中継、議会傍聴者への手話通訳者の手配、議会棟のバリアフリー化、政務調査費のあり方などについて各会派の議員による協議が行なわれてきた。今回の申し入れにある「協議機関」もその延長線上にある。

　なお、みんなの党福岡市議団幹事長の寺島浩幸市議は取材に対し、「議員定数および議員報酬の２割削減」については、実現へ向けて継続して訴えていく方針であることを明らかにしている。

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら