20日、福岡県議会12月定例会が閉会した。2011年の同議会はこれですべて終了したことになる。

　今年、福岡県議会は「議会改革」の名のもと、本会議答弁に関する事前刷り合せが廃止された。たしかに、知事以下、執行部と県議の質疑応答には今までにない緊張感が生まれ、内容も充実していたように感じたが、その副産物として、執行部側が答弁につまり議会を中断するといった"混乱"も見られた。

　多少の混乱は、目標達成までのプロセスにおいて避けられないだろう。しかし一方で、従来のやり方で議会がチェック機能を果たしていたかどうかについての疑問が残る。

　かつて「とりあえず名前だけ書いて出した事業に予算が下りたことがあり、正直驚いた」という声を耳にした。これが真実なら、議会に提出する際には事業の中身がなく、予算をつけられてから具体的な計画を立てていたことになる。そもそも具体性がない事業の予算案に妥当性はない。審議する側は根拠のない数字に対し、根拠のない承認をしていたことになる。加えて、予算に対する「使いきり」の考え方が、「ムダ遣い」に拍車をかける。県の借金（県債残高）約３兆円の一因ではないか。

　県と記者クラブの関係における問題も浮上した。11月１日、来年度予算編成方針が議会側で審議される前に報道され、議会側は「議会軽視」として、執行部側に説明と再発防止策を要求。２日間、決算特別委員会が開かれない事態に陥った。原稿作成のための事前の資料提供が慣例として行なわれていたというのが真相だが、なれ合いになっていたのは執行部と議会だけではなかった。

　一見、鋭さを増したと思われる県議の質問だが、やや首をかしげる内容もあった。「○○について概要をお答え下さい」といった知事への質問は、まさに「県政クイズ」。該当する資料を用意していれば簡単に答えられる。あえて議会の場で知事に答えさせることに何の意味があるのか。議論を充実させるためには、地方議員のレベルアップも求められる。

　総資産における負債比率が全国ワースト１とも言われ、今年11月、法政大学大学院の坂本光司教授らが発表した47都道府県における「幸せ度」の研究結果では39位と、第３者から評された福岡県。加えて、減る気配のない飲酒運転事故と発砲事件の件数や、直面している暴力団排除という課題を考慮すると、小川洋知事の掲げる「県民幸福度日本一」実現までの道のりは極めて険しいと言わざるを得ない。だからこそ、県民生活向上のために「議会改革」が今後も進み、議会のチェック機能が向上することが望ましい。

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