＜民主党議員のあきれた行状（つづき）＞
　今回、財源難から未着工だった整備新幹線３区間の新規建設予算が計上され、八ツ場ダムの建設再開も決定された。また、事業仕分けで提言された診療報酬本体の据え置きか抑制についても、小幅ながらも引き上げられた。

　さらに民主党議員の多くが、菅内閣以降、カネ集めしか頭にない。政権与党の間にカネを集めようと、資金集めパーティーを頻繁に開いては、「与党になったらパーティー券がよく売れる」と、ほくそ笑んでいる。

　特に当選回数の少ない議員は、与党時代の自民党から立候補したかったが、選挙区が空いてなく、しかたなく野党であった民主党から立候補したというのが大多数の民主党議員の現実の姿である。野党時代は「国民の代弁者」を装っていたが、与党になった今は、権力の座にしがみ付いていたいだけなのである。民主党議員がこの始末では、国民のための政治を期待することなど到底できないだろう。

＜消費税増税の前に民主党は国民との約束を守れ＞
　民主党は２年半前の総選挙のマニフェストで、国家公務員の人件費削減や衆議院比例定数80削減を掲げていた。
しかし、民主党の支持母体である官公労（自治労）に配慮して、人件費削減法案は、国会に提出されたものの先送り。比例定数削減についても、12月26日にテレビ出演した岡田克也前幹事長が「次の選挙は今の枠組みのなかで『一票の格差』を抑えてやるしかない」と述べ、次期衆議院選挙は比例定数削減なしで実施される見込みだ。

　税金のムダ遣いを一掃するために行なわれた事業仕分けも不発に終わった。これでは民主党は「狼少年」と言われても仕方があるまい。いっそのこと議員歳費を全額返上したらどうだ。

　民主党は消費税増税を行なう前に、支持母体とのしがらみを断ち切り、国家公務員の人件費削減と、身を切る覚悟で比例定数削減を行なうのが国民との約束である。そのうえで解散・総選挙を早期に実施し、国民に消費税増税の是非を問うべきである。

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