オリンパスは、弁護士で構成する「取締役責任調査委員会」（委員長・手塚一男弁護士）の報告書を受けて、旧現経営陣19人に計36億1,000万円の損害賠償を求めて提訴した。

　また高山修一社長、森嶌治人副社長、柳沢一向取締役専務執行役員、塚谷隆志取締役常務執行役員、川又洋伸取締役執行役員、林純一社外取締役の６名は、責任を取って３～４月に開催予定の臨時株主総会で退陣することになる。

　現取締役11名（含む：社外取締役３名）のうち、過半数を超える役員が退任することになる。高山社長の後任を含む人選は、同社の経営に関する重要事項を審議する「経営改革委員会」に委ねられることになる。同委員会は今月９日に会合を開き、新経営陣の人選や新任取締役の候補者の選定など、後任人事を決める委員会を外部の人材を招いて発足させることにしている。

　一方東京証券取引所は、グループの「自主規制法人」の理事会を開催し、オリンパスの有価証券報告書の虚偽記載の上場審査や取引を監査する意見調整を本格的に進めることになる。一部には上場廃止に相当するとの意見も出ていると言われるが、投資家保護のため、「管理銘柄」から３年以内に企業統治体制を改善できない場合、上場廃止となる「特設注意市場銘柄」に指定替えして、当面は上場を維持する方向で調整を進めるものと見られている。

　果たして東証の上場維持の方針がそのまま認められるかどうかについては、まだいくつかのハードルが残されている。それは東京地検の捜査結果や金融庁の処分がまだ出ていないことだ。捜査の過程で、「取締役責任調査委員会」や「自主規制法人」が把握していない新たな事実が判明するようなことになれば、上場廃止となる可能性も残る。

　一部の役員による損失隠しによるもので会社ぐるみでないと言われているが、経営トップが主導して決算書を粉飾したオリンパスの歪んだ企業統治は決して許されるものではない。

　また永年オリンパスの監査を担当していたあずさ監査法人が「飛ばし」を見抜いていれば、この様な事態にならなかったはずだ。たとえ巧妙であってもそれを見抜くのが監査法人の責務であり、それを見抜けなかったあずさ監査法人の懈怠責任も大きい。今回のオリンパスの損失隠しが証券市場に与えた影響は大きいものがある。

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