私は、2011（平成23）年４月の福岡市議会議員選挙（統一地方選挙）において、みんなの党の公認候補として戦い、初当選をさせていただきました。

　前職は、福岡市役所の職員でした。1987（昭和62）年に福岡市役所入庁後、総務局法制課、人事委員会任用課、情報公開室係長、市長室経営補佐係長、議会事務局法制係長など、主に法律関係の職務に従事するとともに、市長直属の特命業務や議員提案条例を担当するなど、市長部局と議会事務局の双方の中枢業務を経験し、2010（平成22）年８月に退職いたしました。

　約23年間の市役所在職中、「住民自治・地域自治」という理念を追いかけてまいりましたが、「高度経済成長社会」から現在の「成熟社会」へと社会構造が大きく変化しているのにもかかわらず、政治・行政の仕組みがこの変化に対応できていないため、様々な制度疲労の実態を目の当たりにしてまいりました。

　私は、何よりも「政治と行政の仕組みは、その拠って立つ社会に適合しなくてはならない」と考えております。したがって、社会構造の変化に追いついていない現在の政治と行政の仕組みは、これを大きく変革しなければならない。そのように強く感じております。

　前述したように日本社会は今、人口増加、高度経済成長の社会から、人口減少、少子・高齢化、経済の低成長、さらには国民の価値観の多様化という特徴を有する、いわゆる「成熟社会」へとその構造が大きく変化しており、かつての高度成長期のように、税収が右肩上がりで増え続ける社会ではなくなっています。

　国全体では2005年から人口減少が始まっています。
　２月30日、厚生労働省は、社会保障審議会の人口部会を開き、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの平均数の推計値）が、中位推計（最も実現性が高いとみられる推計）で、2060年に1.35になるとした新たな将来人口推計を発表しました。少子化により人口減少が加速し、29年後には人口減少幅が年間100万人を突破。36年後に日本の総人口は１億人を割り込み、50年後の2060年に8,674万人まで減るという推計であります。

　50年間で総人口が4,132万人減る計算で、人口数でみると日本から関東地方の１都６県（人口約4,200万人）が消失するのに等しく、深刻な人口減少社会が到来することになります。

　私はすでに、昨年の６月の福岡市議会第3回定例会において、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では、約40年後の2050年には、日本の人口は１億人を切り、9,500万人程度になると予測されており、そのときの65歳以上の占める割合は、約40％と予測されていることを指摘させていただきました。まさに今社会は、大きな曲がり角に来ているのです。

　同じく６月議会で指摘しましたが、一方で福岡市は、日本一元気なまちとの評価もあるように、2025年までは人口が伸びていくことが予測されており、昨年は福岡市の人口規模が京都市を抜いて政令市で６番目となりました。
日本全体からみれば、福岡市は幸いにも、「成熟社会」に対処するための時間的余裕を与えられているといえます。

　しかし他方では、年齢別の人口構成は、15歳から64歳までの労働力となり得る人口の占める割合は、福岡市においても1995（平成７）年から減少に転じている事実もあります。

　まさに今、少子高齢化、人口減少、経済の低成長の「成熟社会」に適合した仕組みの構築に向けて、改革をしっかりと進めていかなくてはなりません。

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