人口増加、高度成長の時代は、戦後の経済復興から始まったこともあり、大量生産、大量消費、規格統一の時代であり、できるだけ迅速に、日本中に一律に、効率的に公共投資や行政サービスを展開していくことが主眼でありました。
　そして、官僚システムを代表とするピラミッド型の公務員組織は、組織内での命令系統が明確であり、行政自らが公共サービスの提供主体となって、大量に、規格統一的に、展開していくことに大きな役割を果たしてまいりました。

　しかし、「成熟社会」においては、人口減少、少子・高齢化、経済の低成長に加えて国民の価値観が多様化しており、行政需要や行政課題も複雑高度化しているのが現状です。
　また、子どもや高齢者、障がい者などの福祉に係る扶助費は年々増大している上に、ＩＴや環境問題など、新たに対応しなくてはならない問題も出てきています。さらには、３．11の東日本大震災を踏まえて、より一層の安全、安心の防災対策についても、しっかりと行なっていく必要があります。

　そして、国民の価値観の多様化は、ライフスタイルの多様化をもたらし、全国統一的に金太郎飴のような政策を実施するだけでは、効果的な地域の発展は望めないだけでなく、国民の理解と共感を得ることが困難となる事態を現出させています。
　政治・行政に対しては、年々厳しくなる財政状況を踏まえながらも、地域の特性に応じた、きめ細かい多様な施策を展開していくことが求められるようになってまいりました。非常に難しいマネジメントが、今まさに求められています。

　にもかかわらず、我が国の現状は、政治と行政の仕組みが社会構造の変化に対応できずに、明治維新以来の中央集権型の官僚システムが営々と続いてしまっており、私は、国と地方を合わせて1,000兆円を超える借金や、経済の長期低迷、蔓延する閉塞感など、我が国の憂うべき状態は、このような社会構造と政治と行政の仕組みの乖離に大きな原因があると考えております。

　今こそ高度成長社会を前提として成り立ってきた、これまでの政治と行政の仕組みを早急に変革し、「成熟社会」にふさわしい新しい仕組みを構築していかなければなりません。
　そのときに重要な観点は、みんなの党が掲げている「脱官僚」、「地域主権」、「生活重視」の３つのアジェンダであります。

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