総務省の天下り法人への業務委託について、一冊38万円の本の存在や約8万円近い日当が支払われていることなどを報じてきた調査報道サイト「HUNTER」が、26日、同省と特定法人との間に入札妨害の疑いがあったことや、事実関係が隠蔽されたとの記事を配信した。 増税に向かって突き進む野田政権に、一矢報いるかたちとなるか!
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