消費増税関連法案の参議院採決と衆議院の解散をめぐり、与野党に緊張が走っていた８月５日の朝刊、内閣官房国家戦略室の全面広告が掲載された。「つくろう。2020年のグッドニュース。」との見出しがついた同広告は「日本再生戦略」に関するもので、右下には野田佳彦首相の顔写真も掲載されている。内閣府によると、中央紙５、ブロック紙３、地方紙62の計70紙に同広告は掲載され、その費用は２億4,000万円弱であるという。

　政府広報については、年間40億円ほどの予算が組まれており、新聞広告については広告代理店を通じて年間で掲載できる段数をとっているという。また、広告は、内閣・各省庁の要望に応じて作られ、５日の全面広告についても、前もって企画・制作されていたもの。しかし、与野党の関係が緊迫した状況にあったこともあり、国民からは「野田首相の悪あがきか」「マスコミへのバラマキではないか」といった批判の声もあがっている。

　NET-IBの取材に対し、内閣府広報は「段数をまとめておさえることで広告費をおさえている」と説明。しかしながら、インターネットの普及により、新聞の販売部数が減っている今、費用対効果の点で、全国の新聞70紙へ全面広告を掲載することについて疑問符をつけざるを得ない。同広告もまた、内容の詳細に関しては、キーワード「日本再生戦略　国家戦略室」によるインターネット検索や、問い合せ先の電話番号を記載するなど、新聞広告だけでは完結していない内容となっている。

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