一般財源の減少と生活保護費など扶助費の増加により、財政状況が逼迫する福岡市は、市債残高が減少傾向にある一方で、国からの臨時財政対策債が大きな足かせとなっている。そのようななかで同市は、高度経済成長期に建てられた多くの公共施設が老朽化し、建て替え時期を迎えた。従来通りの手法では財源不足必至。公共工事の減少も続くなか、同市ＰＰＰ（Public Private Partnership、官民協働事業）の本格導入を図る。地場企業は、『仕事を自ら創る時代』への転換点を迎えた。

＜ＰＰＰとは？＞
　1992年、英メージャー首相（当時）は、サッチャー前政権から引き継いだ構造改革の一環としてＰＰＰのひとつであるＰＦＩ（Private Finance Initiative）を導入した。同手法は大まかに言えば、契約内容に柔軟性を持たせ、民間業者の能力を最大限に引き出すことで、公共サービスを充実させ、かつコストを削減することを目的としている。
　逆の見方をすれば、公共の一端を担う以上、委託された民間業者は、利益追求のみを考えてはいけない。第一には、持続性のある公共施設の建設・運営・管理において、地域と施設へのニーズをふまえた創意工夫が求められる。

　ひと口にＰＰＰといってもさまざまな手法がある。ひとつは、行政サイドが国庫補助金や起債、一般財源により調達し、一定の性能を定める要求水準書を作成し、設計、建設から管理運営までを一括発注する『ＤＢＯ方式』（公設・民営）。もうひとつは、発注面ではＤＢＯと同じだが、資金調達を民間業者が行なう『ＰＦＩ方式』（民設・民営）。さらに、公有地を民間事業者へ賃貸し、民間事業者が建設した民間施設に行政が賃貸入居する『定期借地・床賃借方式』（民設・公営）がある。

　今回ＰＰＰの導入を図る福岡市は、その適用要件に該当する事業の選定基準について、まず、（１）ＶＦＭ（Value For Money）があること（ＰＰＰ適用によって、従来手法よりもコストの削減もしくは、コストが同じでもよりよいサービスが得られるもの）。（２）民間企業の参加意向があること。（３）開業時期などの時間的制約に対して支障がないこと。以上３点のすべてに該当する場合、ＰＰＰによる事業化を図るとしている。

＜財政難で迎えた建て替えラッシュ＞
　福岡市の財政状況を過去10年の推移（資料１）で見ていくと、2001年に4,064億円であった一般財源は、11年3,855億円に減少。これに対し、扶助費は、01年882億円から11年1,749億円と約２倍になっている。また、減少傾向にあるものの、市債残高は約２兆5,000億円。同市の財政再建プランに基づき、純然たる市債の削減が進む一方、国から配られる臨時財政対策債がその残高削減にブレーキをかけている。とても安易に市債をあてにできる状況とは言えない。また、福岡市における公共工事（資料２）は、2000年で発注件数3,503件発注金額1,163億円だったが、2010年では発注件数2,208件発注金額729億円と、右肩下がりにある。

　建て替え時期を迎えた同市の公共施設は高度経済成長期に建てられたものが多い。築40年を超える建物では、1970年以前に建てられた、市民会館、少年科学文化会館、博多・南・早良・東区の各区役所、市民体育館、中央児童会館など。さらに80年代前半までには、市庁舎北別館、美術館、福岡サンパレス、福岡国際センター、市庁舎議会棟、西区役所などが建てられている。

　差しあたってＰＰＰの導入が検討されている施設としては、（仮）第２給食センター、美術館、市民会館、市民体育館、少年科学文化会館がある。これまで市民に貢献してきたこれらの建物の建て替えに、地域密着の地場企業の経験と知恵が活かされれば、さらに市民のためとなる施設に生まれ変わることへとつながるだろう。同市としても、業種を問わず、より多くの地場企業にＰＰＰ導入へ関心を持ってもらいたいところ。また、自ら仕事を創るノウハウが積めるＰＰＰは、成長企業へと生まれ変わるチャンスと言える。

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