＜日本には戦犯は存在しない＞
昭和27年（1952）には、社会党の堤ツルヨ衆議院議員の「遺族は国家の補償も受けられないでいる。しかもその英霊は靖国神社のなかにさえも入れてもらえない」という発言がきっかけとなり、昭和28年８月の特別国会で「遺族援護法」が全会一致で改正された。
その結果、「連合国の軍事裁判で有罪（Ａ級～Ｃ級戦犯）とされた日本人は日本の国内法では罪人と見なさない」という判断基準が明確に示され、遺族に年金などが支給されることになったのである。
野田佳彦首相は、平成17年（2005）10月、民主党が野党の時代に日本政府に対して、「すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている。『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の参拝に反対する論理は破綻している」とする「首相の靖国神社参拝」に関する質問主意書を提出している。
これに対して、日本政府は閣議で、「先の大戦後、連合国によって『戦犯』とされた軍人・軍属らが刑死や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しない」との見解を明確にした答弁書を決定した。
このことは日本政府が正式に「戦犯」は存在しないということを改めて認めたことになる。首相の靖国神社参拝に関しても、「公式参拝」であっても憲法に抵触しないとの見解を示したのだ。この答弁書に基づけば、現在、靖国神社には「戦犯」として祀れている人は１人もいないことになる。
＜今年の８月15日も首相の参拝はなし＞
靖国神社では「戦犯刑死・獄死」された人も「殉難死」であり、連合国によって戦犯とされた人たちは、国のために身を犠牲にした多くの英霊と一緒なのである。靖国神社に祀られている人たちは日本を守るために命を捧げたのである。
その彼らに日本の首相が御礼と日本の繁栄を約束するのは当然のことであり、８月15日に靖国神社に参拝しないということは、日本を守るために戦って亡くなっていった英霊たちを踏みにじる行為に等しい。
今年も野田首相が閣僚に対して、参拝を自粛するよう指示を出したため、松原仁国家公安委員長と羽田雄一郎国交相の２人だけが参拝した。今年の夏は例年以上に猛暑が何日も続いている。８月15日もうだる様な暑さであった。この暑さは、英霊の怒りの暑さだったような気がしてならない。
首相や閣僚は、英霊たちが日本の国土・国民を守るために戦った歴史を忘れるべきではない。このままでは誰も日本の国土・国民を守るために戦おうとする日本人はいなくなるだろう。
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＜プロフィール＞
濱口 和久 （はまぐち かずひさ）
昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、テイケイ株式会社常務取締役、国際地政学研究所研究員、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」キャスター、拓殖大学客員教授を務める。平成16年３月に竹島に本籍を移す。今年３月31日付でテイケイ株式会社を退職し、日本防災士機構認証研修機関の株式会社防災士研修センター常務取締役に就任した。『思城居（おもしろい）』（東京コラボ）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版）などの著書のほかに、安全保障、領土・領海問題、日本の城郭についての論文多数。５月31日に新刊「だれが日本の領土を守るのか？」（たちばな出版）が発売された。 公式HPはコチラ。
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