＜市民の理解ある市政を＞
　2011年４月の市議会議員選挙の前から、議員定数の削減や議員報酬のカット、そして公務員人件費の削減を訴えてきました。その活動として、昨年、意見書を提出しましたが、まだ審議中であまり進展していません。これをさらに進めていく考えです。そして議会がより活性化するよう取り組み、その経過や議会での質問内容などについては毎月の市政報告会や市議会ニュースでお伝えしていきます。

　現市政では、「元気な福岡市にする」ための経済振興策として、さまざまな取り組みが行なわれていますが、臨時財政対策債があるために市の借金が減りません。これは基本的に地方交付税ではあるものの、「国にお金がないため、とりあえず借金をしてください」というものですが、市の借金であることには違いありません。今、市民１人あたりの残高は170万円近く。福岡市はまだ人口が微増傾向にあります。しかし、近い将来、人口減少が福岡市も始まります。借金を次の世代に残すわけにはいきません。

　福岡市の2012年度の予算もそうですが、近年、扶助費（生活保護費など）が右肩あがりです。しかし、これは景気の状況からやむを得ません。したがって、議員の定数と報酬の削減、そして公務員人件費を削減すること、額としては少ないかもしれませんが、まず、「我が身を切ること」が大切です。

　次に、福岡市は今後、老朽化した建物の代替などでいろいろな公共施設をつくることになりますが、ここで、さらにパワーアップした大型のものをつくる必要があるのかどうかを厳しくチェックしないといけません。今度、福岡市役所の西側の広場に屋根がつくられますが、それは「なくてもよい」というレベルではないでしょうか。設備をつくるには、ある程度の金額が必要となります。将来のことを考えて、ガマンすべきはガマンしなければなりません。また、市の施設や設備は、市民のものであって、市職員のものでも市長のものでもありません。市民全体の理解が得られるかたちでつくるべきです。

　この点において、現市政には問題があるように感じられます。たとえば、福岡市は中国から800人の公務員を技術研修のために受け入れると発表しましたが、少なくともきちんと市民に説明をし、市民の声を聴いてから交渉を始めるべきです。技術を盗まれ、PCウィルス混入のおそれがあります。いきなり発表して覚書を交わすというのはルール違反です。せめて、市民の代表者である市議には説明すべきです。このような独断専行とも感じられることが多く、市民からも不安視する声があがっています。福岡市東区の市議として、『福岡市のあり方』を、もう１度、基本に立ち返って見直していかなければならないと考えています。

＜みんなの党政治塾を開講＞
　将来に続く活動として、福岡市では初となる『みんなの党政治塾』を８月にスタートします。ただし、参加者は福岡市に限定いたしません。私自身が北九州市で行なわれていた同塾の出身者であり、この２年間、アイディアを温めてきたものです。

　目的としては、将来、政治家を目指す方々が現れ、仮にみんなの党でなくても、目的を持った方が議員となり、議会が活性化すれば良いと考えています。講師は、政治家が中心となりますが、党の国会議員だけでなく、塾の参加者から希望があれば、首長経験者や他の自治体の地方議員にもお願いする方針です。活動は２カ月で１回というペースになりますが、基本的な部分を勉強してもらいたいと思っています。

▼関連リンク
・突破する個人力～『I・B2012年夏期特集号』発刊！

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