全国で次期総選挙の候補擁立を目指している「日本維新の会」（以下、日本維新）。９名の国会議員が所属政党を離れ合流することで国政政党化へのメドが立った今、公募（９月28日応募締切）で選ばれる新たな顔ぶれが注目されている。公募の条件には、選挙資金を自前で用意することのほか、自分の地元とは異なる選挙区での出馬、いわゆる「落下傘」も辞さないことがあげられているが、この「落下傘」が他の政党・政治団体と一線を画す価値観のように考えられる。

　９月23日に大阪市内で行なわれた、地域政党・大阪維新の会による第２回目の公開討論会で、橋下氏が自身の国政選挙の考え方について発言している。同討論会は、ジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務め、日本維新へ合流する国会議員、首長経験者らが参加。第１回で持ち越しとなった外交・安全保障をテーマに据えた。
　主なトピックスは、最近、物議をかもしている竹島、尖閣諸島といった領土問題。沖縄の普天間基地移設問題。参加者に対して、日本の外交姿勢に対する認識を田原氏が問い質した。そのなかで橋下氏は、今の国会議員は選挙区の有権者のほうを向き、外交に注力していないとし、地元のしがらみから国政を切り離すべきだとの考えを示した。

　日本維新の政党綱領とされる「維新八策」にある地方分権国家・道州制は、国と地方の役割分担を行ない、国会議員と地方議員においては並立に扱い、地方の仕事は地方議員に任せ、国会議員を国益に関わる国家財政、外交・安全保障などに専念させる。地域政党・大阪維新の会と新たに設立される国政政党・日本維新の会も並立の関係にある。
　また、「維新八策」にある国会議員削減（衆議院議員を半減、240人へ）の実行は、選挙によって地元との結びつきを強くしている国会議員から猛烈な反発が予想される。自治労から支持を受けた民主党がマニフェストにあった公務員人件費の２割削減を実行できなかったように、地域住民の代弁者としての色が強い国会議員は議員定数削減の障害となるのである。

　当落に関わる現実的な問題もあり、すべての選挙区とはいかないかもしれないが、「維新八策」の実現を考えた場合、日本維新は、多くが「落下傘」の候補とならなければならない。この点、地域の代表者を選ぶという価値観とは相容れないものであり、他政治勢力との連携を図るうえで大きな要素となる。
　日本維新は10月上旬に九州・熊本を皮切りに全国遊説を行なう予定。各地の有権者を前に橋下氏がどのような発言をするか注目したい。

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