４日、日本維新の会（以下、維新）代表の橋下徹大阪市長は、８月に合流をめぐる交渉が決裂していたみんなの党（以下、みんな）と再び連携を図る考えを示した。みんなは、維新との交渉決裂や離党者などの維新への合流により、渡辺喜美代表に対する不満が高まっていた。今回、橋下氏があらためてみんなとの連携を強調したことで、次期衆院選におけるみんなの立候補予定者の支持者から安堵の声が上がっている。

　「みんなの党は政策中心でぶれずにやってきた政党。国民のためにはしっかりとした第３極のかたちを提示することが大事。しがらみに拠らず、政策を同じくする集団を作っていくのがこれからの流れ」とは、衆議院福岡３区から立候補を予定している、みんな・寺島浩幸福岡市議。第３極登場を期待する地元有権者からは、維新が擁立する候補者との共倒れを心配する声が寄せられていたという。

　しかしながら、次期総選挙候補者の公募を締め切り、その選考を進めるなかでの橋下氏の発言を訝る向きも少なくはない。日本全国で300人規模の候補者擁立を目指す維新だが、お眼鏡にかなう応募者や、「落下傘」を良しとする応募者の不足といった理由で、その実現が厳しいからでなないか、といった推測も立つ。

　また、維新とみんなは、元経済企画庁長官・堺屋太一氏、元経産官僚の古賀茂明氏や原英史氏など、ブレーンが同じ。古賀氏と原氏は、渡辺氏が安倍晋三首相の下で行革担当大臣として行政改革に取り組んだ際、それを官僚として支えた人物でもある。みんなが「政策の一致」を強調していたこともあり、維新・みんなの破局報道は有権者の混乱を招いた。「みんなと維新を離そうとする意図がメディアに働いている」との見方もあるが、複数の世論調査における維新の支持率低下の一因となった。

　第一次公認候補者を10月中に発表するとしている維新。支持率低下の動揺について、関係者は「まだ明かすことはできないが、選挙戦略を綿密に練っている」とコメント。みんなとの連携が、どのようなかたちで示されるかが注目される。

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