＜外交は一致団結で＞
　日本が国として、国際競争力を持ち、国益を最重要と考えていくのが政治の本来のあり方だろう。領土をめぐって中国、韓国などから外交的なプレッシャーの多い昨今。領土と主権の問題を通して、国益とは何かを考える機会が増えている。成田教授は、衆参のねじれ国会で、与野党が敵対的な性質を帯びているとはいえ、外交では、一致団結して臨むべきだと主張する。「たとえばアメリカでは、党派対立は海辺で終わると言われています。外交に関しては、足を引っ張り合うのではなく、一致団結して臨む。そういう姿勢は日本にも必要です。与野党を超えて、"国益"を守っていく必要がある」と話す。

　プレッシャーをかけてくる中国、韓国などに対し、どのように対応するべきか――。

　成田教授は、女子サッカーのワールドカップ、オリンピックで、高度に組織化されたチーム力を見せ、心身ともに屈強な欧米のチームと互角以上に渡り合った、なでしこジャパンをたとえに挙げた。「外交で、どのようなスタイルで対応していくかに関して、『なでしこジャパン型』が理想だと言っています。グローバルに戦うために、個人の足の引っ張り合い、派閥争い、党派争いではなく、オールジャパンで一体となって高度のチーム力を発揮して臨むべきでしょう」と、語った。世界と戦うために、政治がオールジャパンで結束することも必要となってくるだろう。

＜国会のあり方も改革の余地あり＞
　「野党による政府の追及型」という日本独特の国会のあり方にも疑問を投げかける。
　欧米での国会の運営の方法とはどのようなものか。ヒアリングをし、政策（法案）の修正点を上げていき、与野党がともに、合意点を見出していくという議会運営方法が主流。
　今の日本の国会の運営の仕方は、明治時代、日本の議会制の創生期に、薩摩、長州の出身者による藩閥政治に対する民党の「追及のやり方」から発展したもので、日本独特のものだという。

　成田教授は、「明治時代から踏襲されてきた野党による追及型による論戦のあり方は、今の日本に合っているのかどうか、考え直してみる余地はある」と話す。
　ともあれ、民主党、自民党の総裁選が行なわれ、「近々、解散!?」の声も聞かれる。
次の選挙は、現行のままで行なわれることになるかもしれないが、大衆であるわれわれは、民意をしっかり政治に伝えるためにも、１票が国の運命を左右することもあるということを念頭に置き、選んでいかなければならない。
成田教授は、「日本人は、ムードに流されることがあるので、その時のムードに流されることなく、自分の生活にどうつながるのかを考えればいいと思います。"主権者、有権者の自覚"を持って、吟味していかなければならないと思います」と語った。

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