原発事故によって国土が放射性物質によって汚染されたにも関わらず、被災地以外の日本国民がその教訓を忘れつつあることに、福岡の調査情報サイトHUNTERが警鐘を鳴らしている。

　被災当時は強く原発反対運動を進めていた国民も、大胆な金融政策を謳う「アベノミクス」が原発推進を提唱するや否や、反対の声を潜めるようになった。原子力ムラの動きも表面化しつつある。「上関原発」（山口県）復活の予兆や、南大隅町（鹿児島県）での電力業界がらみの収賄疑惑は、あたかも反撃の現われのようだ。

　地震列島、日本が選択すべきは電気か、それとも人の命か。3.11を間近に控え、今一度考えてみる必要があるのではないだろうか。

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