（株）博多いもっ子屋
収益性の向上が課題

九州リゾート（株）
預託金返還請求訴訟が散発

■建築工事（福岡）／（株）竹島建設
【続報】債権者判明　負債総額 約３億5,000万円

代　表 ： 竹島 康博
所在地 ： 福岡市東区松島3-14-7
設　立 ： 1978年３月
資本金 ： 3,200万円
売上高 ： （12/3）１億5,628万円

　弊誌４月18日号「モルグ」で既報の同社の債権者が判明した。同社は５月１日に福岡地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は柴田耕太郎弁護士（柴田法律事務所、福岡市中央区大名2-12-9、電話：092-737-3666）ほか１名。破産管財人は瀧本直弁護士（みらい法律事務所、福岡市中央区警固1-12-11、電話：092-781-4148）。負債総額は約３億5,000万円。

■土木工事ほか（大分）／（有）一栄建設
受注不振　破産手続申請準備中　負債総額 約3,900万円

代　表 ： 江川 洋二
所在地 ： 大分市大字一尺屋2465
設　立 ： 1986年５月
資本金 ： 1,500万円
売上高 ： （12/3）3,813万円

　４月30日までに事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。担当は安部茂弁護士（弁護士法人いつき法律事務所、大分市荷揚町10-13、電話：097-537-1133）。負債総額は約3,900万円が見込まれる。

■橋梁工事ほか（鹿児島）／サンケイ建設（株）
【続報】債権者判明　負債総額 33億1,264万円

代　表 ： 碇山 学
所在地 ： 鹿児島市薬師1-2-4
設　立 ： 1972年３月
資本金 ： 3,000万円
売上高 ： （12/9）22億1,774万円

　弊誌５月９日号「モルグ」で既報の同社の債権者が判明した。同社は５月７日に鹿児島地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は染川周郎弁護士(弁護士法人染川法律事務所、鹿児島市下荒田2-25-15、電話：099-256-9922)。破産管財人は上山幸正弁護士（弁護士法人かごしま上山法律事務所、鹿児島市小川町3-3、電話：099-227-7711）。負債総額は33億1,264万円。

■土木工事（大分）／松下建設（株）
債権者判明　負債総額 約１億700万円

代　表 ： 松下 壽文
所在地 ： 大分市須賀2-4-13
設　立 ： 1989年４月
資本金 ： 2,000万円
売上高 ： （12/8）１億5,016万円

　弊誌５月16日号「モルグ」で既報の同社の債権者が判明した。同社は５月９日に大分地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は山下昇悟弁護士（弁護士法人古庄総合法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話：097-532-0744）。破産管財人は德田靖之弁護士（弁護士法人德田法律事務所、大分市都町2-7-4、電話：097-537-3344）。負債総額は約１億700万円。

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■傑物シリーズ
「日本一」「世界一」の仕掛けで400万人の来場者を目指す
ハウステンボス（株）　代表取締役社長　澤田 秀雄 氏

　今年４月、大手旅行会社ＨＩＳ創業者の澤田秀雄氏がハウステンボスの支援を決めてから、まる３年が経過した。当時は誰もが再建は困難だと感じるムードが漂っていたが、さまざまなイベント実施や社内体制の見直しなどで、見事に黒字へ転換。ハウステンボスの新たな可能性を次々と再発掘してきた澤田社長に、３年間の振り返りと今後の見通しについて語ってもらった。

○まだまだ「56点」
○顧客の心をつかむために
○創業時点では「間違い」
○「観光ビジネス都市」へ

■傑物シリーズ
農業ビジネスで地域活性化に挑む　鹿児島・大隅の剣豪
（株）さかうえ　代表取締役社長　坂上 隆 氏

　「やるべきことは山ほどある」――。増え続ける依頼にどう対応するか、農業生産法人㈱さかうえ代表・坂上隆氏の喫緊の課題だ。この４月には京都・長野の農業家と共同生産販売ブランドを立ち上げた。それでもまだ「需要の２～３割ほどしか応えられていない」と語る。それほどの多様な需要を呼び寄せる秘訣を聞いた。

○目の前にある要求に１つずつ応える
○命をつなぐ難しさと成し遂げる人材
○一生かけて１つをやり切れるか

■傑物シリーズ
最適を考えジャパンブランドを創る　チャイナリスクに対する２つの答え
（株）バルコス　代表取締役　山本 敬 氏

　鳥取発の純日本製高級鞄の挑戦――。伊勢丹新宿店の"顔"とも言える１階の高級バッグ売場で、海外ラグジュアリーバッグのなかに、「BARCOS J LINE」が肩を並べている。鳥取に本社を構える（株）バルコスは、このラインで"ジャパンブランド"の確立を目指している。この取り組みについて、同社代表取締役の山本敬氏に話を聞いた。

○バッグ生産はしない　海外で情報収集とサンプルづくり
○開発途上国での生産強化と究極の日本製の確立
○日本製に付加価値を付ける
○トレンド、市場、生産者をつなぐコーディネーター業

■ズームアップ
東電再編、疑似持ち株会社制導入　債務切り離し構想も

　福島第一原子力発電所事故を引き起こした東京電力の「会社のカタチ」が、電力自由化をにらんで大きく変わろうとしている。民主党政権から自民党政権に戻って、電力業界は「我が世の春」を謳歌できそうかと思ったが、さにあらず。安倍政権は電力システム改革に熱心に取り組み、東電をその実験台にしようとしている。

○持ち株会社制をにらんだ社内分社化
○電力業界を震撼させるライセンス制の導入
○原発を切り離すための「廃炉機構」の新設構想
○新生・東電はピカピカの会社に！？

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