津田産業(株)
競合する業界でどう生き残るか
(有)にしだ
４期連続減収
■メガネ販売・卸（福岡）／(株)光洋眼鏡商会
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 現在精査中
代 表 ： 若林 壱明
所在地 ： 福岡市博多区大博町2-1
設 立 ： 1973年４月
資本金 ： 2,000万円
売上高 ： （12/4）約5,200万円
同社は、３月13日までに事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は秀島美穂弁護士(名和田法律事務所、福岡市中央区赤坂1-10-22、電話：092-731-7105)。負債総額は現在精査中。
■空調設備設置工事（福岡）／(株)ミクロテック
受注不振 破産手続開始決定 負債総額 約5,900万円
代 表 ： 山村 健治
所在地 ： 福岡市東区美和台5-18-6
設 立 ： 2009年６月
資本金 ： 300万円
同社は、２月７日に福岡地裁へ破産手続きの開始を申請し、同26日に開始決定を受けた。申請代理人は深谷塁弁護士（深谷法律事務所、福岡市中央区赤坂1-5-11、電話：092-724-7900）。破産管財人は吉野隆二郎弁護士（ちくし法律事務所、福岡県筑紫野市二日市北1-1-5、電話：092-555-7322）。負債総額は約5,900万円。
■杭打ち工事ほか（北九州）／(株)川口工務店
【続報】破産手続開始決定 負債総額 約24億6,000万円
代 表 ： 川口 健治
所在地 ： 北九州市戸畑区中原東3-13-48
設 立 ： 1972年９月
資本金 ： 9,500万円
売上高 ： （12/9）約9,000万円
2009年４月20日号「モルグ」などで既報の同社は、３月11日に福岡地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は田村一巳弁護士（田村法律事務所、北九州市小倉北区金田2-2-5、電話：093-592-2493）。負債総額は約24億6,000万円。
■半導体試験装置製造（東京）／(株)東京カソード研究所
JASDAQ上場 民事再生法適用申請 負債総額 約32億円
代 表 ： 大久保 尚武
所在地 ： 東京都板橋区板橋1-10-14
九州事務所 ： 熊本県阿蘇郡西原村大字鳥子字涼塚358-3
設 立 ： 1953年４月
資本金 ： 23億2,310万5,195円
売上高 ： （12/3）25億7,323万円
３月14日、同社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は新保克芳弁護士（新保・髙﨑法律事務所、東京都中央区日本橋3-2-9、電話：03-3242-1783）ほか４名。監督委員は香川明久弁護士（香川法律事務所、東京都千代田区平河町1-1-1、電話：03-5226-0327）。負債総額は13年２月28日時点で約32億円。
■特集・アンケートから見る アベノミクスへの期待と不安
アベノミクスに87.3％が期待
3本目の矢・成長戦略に注目
(株)データ・マックスでは、３月７日から同14日まで、福岡県で事業を行なう企業を対象に、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への意識調査を実施。約80社から回答を得た結果、87.3％が「アベノミクス」に期待していることがわかった。このほかの政治課題に関する意識も含めて以下、結果を報告する。
○最も期待が大きい３本目の矢・成長戦略
○デフレ対策に最も期待 次に議員定数削減
○建設および関連業では約97％が安倍政権を支持
○建設関係以外は雇用対策と震災復興に期待
○７月の参院選も追い風ムードか
■トップインタビュー
社会のお役に立てる建設業協会でありたい
福岡県建設業協会 会長 岩崎 成敏 氏
（岩崎建設(株) 代表取締役）
長く福岡県建設業協会会長を務めた松本優三前会長（(株)松本組代表取締役社長）が１月31日付で退任し、２月１日付で岩崎建設(株)（福岡市中央区）の代表取締役である岩崎成敏氏が新会長に就任した。昨年12月に政権交代し、防災・減災を目的とした公共事業の推進など建設業界にとって明るい話題が多い。その一方、建設業界で働く人の減少や建設業に対する根強いマイナスイメージなど課題も少なくない。新会長に就任した岩崎氏に、建設業協会としての役割と展望を語っていただいた。
■クローズアップ
日銀の買い入れとアベノミクス 相乗効果で再び上昇基調に
(株)ジェイ・ウィル・パートナーズ
東京に本社を置き、全国各地の地場企業の再生に奔走する㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ。外資系をまったく入れず国内資金だけで組成する地域再生ファンドの運営を通じて、企業再建を陰から支えてきた同社の実像に迫る。
○本邦系ファンドの先駆者
○福岡経済のうねりを演出
○円滑化終了を見据えて
■群雄割拠の健食薬系事情
トップを走るマツモトキヨシＨＤグループ
2,000店舗、売上高１兆円の実現に向けて
ＤｇＳ業界でトップを走る(株)マツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）の前身マツモトキヨシは、昨年12月、創業80周年を迎えた。これを機に、新たな成長目標に向け、組織改革などに取り組む。同社は、２月14日の取締役会で、卸売子会社である２社（伊東秀商事、茂木薬品商会）の共同株式移転により、同ＨＤの中間持ち株会社「マツモトキヨシホールセール」を設立した。
○目指すはかかりつけＤｇＳ
○15年度の目標はグループ売上6,000億円
○調剤事業分野でもＭ＆Ａに意欲
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