(株)淺沼組
岐路に立つ老舗の中堅ゼネコン
■ソフトウェア開発（福岡）／(株)ウェブスターシステム
借入過多 破産手続開始決定 負債総額 約３億9,900万円
代 表 ： 山戸 幸治
所在地 ： 福岡市博多区祇園町4-2
設 立 ： 2003年５月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （12/4）４億1,781万円
４月26日に福岡地裁へ破産手続の開始を申請した同社は、６月３日に開始決定を受けた。申請代理人は西依大輔弁護士（西依綜合法律事務所、福岡市中央区赤坂1-3-14、電話：092-737-8660）。破産管財人は日野孝俊弁護士（日野・田村法律事務所、福岡市中央区荒戸3-1-26-1、電話：092-726-3333）。負債総額は約３億9,900万円。
■土木工事（北九州）／(有)三舛組
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約9,000万円
代 表 ： 三舛 洋二
所在地 ： 北九州市八幡西区本城東1-14-31
設 立 ： 1977年11月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （12/10）２億8,427万円
６月10日までに事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。担当は安部千春弁護士（黒崎合同法律事務所、北九州市八幡西区黒崎3-1-7、電話：093-642-2868）。負債総額は約9,000万円が見込まれる。
■観光ホテル運営（大分）／(株)鶴水苑ホテル
販売不振 債権者判明 負債総額 約５億3,000万円
代 表 ： 齋藤 明
所在地 ： 大分県別府市北浜3-10-23
設 立 ： 1963年５月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （12/7）約１億7,000万円
６月17日に同社は大分地裁へ破産手続の開始を申請し、同日付で開始決定を受けた。破産管財人は松田健太郎弁護士（まつだ総合法律事務所、大分市中島西1-1-28、電話：097-535-1515）。負債総額は約５億3,000万円。
■鉄骨工事（鹿児島）／(有)薗畠鉄工所
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約5,000万円
代 表 ： 薗畠 豊
所在地 ： 鹿児島県出水市高尾野町大久保5047-1
設 立 ： 1990年12月
資本金 ： 500万円
売上高 ： （12/9）約5,000万円
６月14日までに同社は破産手続申請の準備に入った。担当は米田圭吾弁護士（出水法律事務所、鹿児島県出水市昭和町3-24、電話：0996-79-3535）。負債総額は約5,000万円が見込まれる。
■特集・岐路に立つヘルスケア産業
競争激化の通販市場 九州地場企業にも明暗
健康食品・化粧品通販業界の中核地域である九州。全国的にも業績の二極化が進むなか、アベノミクスによる規制緩和の流れは業界にとって追い風である一方、大手をはじめ薬業界などの新たな参入を呼び、さらなる厳しい競争になると予想するところは少なくない。最近の通販市場の傾向や九州地場通販の業況を検証してみる。
○通販市場 初のダウン
○中小の突き上げが競争の要因に
○主力商品に次ぐ新たな柱づくりに苦戦
○有力通販の買収が相次ぐ
○アベノミクス規制緩和で大手参入に危惧
○生き抜くための活路は
■特集・岐路に立つヘルスケア産業
健康食品の機能性表示「完全な自己責任で」（消費者庁）
第三者認証制度は見送り
「健康食品の機能性表示の拡大」を求める政府決定を受けて、消費者庁が動き出した。企業の自己責任のもと、機能性表示を可能とする方向で検討に入った。規制緩和と消費者保護。この相反する２つの課題にどう取り組むのか。健康食品行政は歴史的なターニングポイントを迎えようとしている。
○米国の機能性表示制度を踏襲
○「国が認めた表示ではない」の表記を義務化
○生鮮物の機能性表示制度は農水省が整備？
○ビジネスチャンスに色めき立つ
○既存の認証制度を淘汰
■特集・岐路に立つヘルスケア産業
楽天・三木谷氏は規制改革の"旗手"か？ 官僚国家に挑む最強の野心家
安倍首相のブレーンとして、産業競争力会議の委員を務める楽天・三木谷浩史社長。一般用医薬品（OTC）のネット販売解禁に尽力するなど、規制改革の旗振り役として注目を集める。しかし、三木谷氏に対する風当たりは強い。「我田引水」「自己中心」といった酷評もつきまとう。三木谷氏は規制改革の"旗手"か、それとも"政商"か。
○戻ってきた「彼らしさ」
○「我田引水」の批判
○強まる政治的アクション
○当事者であればこそ官僚を圧倒
○乱世に強いタイプ
■特集・岐路に立つヘルスケア産業
DgS vs 異業種の販売競争がさらに激化
コンビニ、スーパーの逆襲が始まる！？
群雄割拠の健食薬系事情
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月14日に行なった緊急記者会見で、OTC医薬品で副作用リスクの高い「第１類」と「第２類」のネット販売について、会員企業に要請してきた販売自粛を解除すると発表した。これは、政府の成長戦略で「全面解禁」の方針が閣議決定されたためで、ドラッグストア（DgS）各社によるOTC医薬品のネット販売が、今後、加速しそうだ。医療用の医薬品（処方薬）からOTC医薬品に転用されて間もないスイッチ直後品目、劇薬指定品目などリスクの高い25品目の取り扱いについては、厚生労働省が今秋をメドに販売ルールを決定するまで、自粛を継続する。
○ファミマはDgSとFC契約で融合店の出店を加速
○調剤薬局も融合店の開発に意欲示す
○大手DgSチェーンも九州のOTC医薬品市場を開拓
■情報ファイル
日本振興銀行の「残党」 インデックスによる「循環取引」
貧すれば鈍するということか―。６月12日、ジャスダック上場のゲームソフト制作会社インデックスに対し、「循環取引」による粉飾決算（金融商品取引法違反）の疑いで、証券取引等監視委員会が本社や創業者である落合正美会長の自宅などに強制調査を行なった。インデックスは多数の小規模の取引先として、架空の仕入れや販売を繰り返し、2012年８月期までの数年間に、数十億円の売上を水増しした疑いが持たれている。循環取引先は100社に上る。
○日本振興銀行からの借入金100億円超
○映画の日活を買収した元商社マン
○経営が悪化し振興銀行グループに組み込まれる
○架空売上をつくる循環取引
○IT業界の闇は深い
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