(株)タカクラホテル福岡
老舗シティホテルの再起なるか
(株)大庄
問われる企業倫理
■コンクリート２次製品製造 ほか（宮崎）／(株)亀元コンクリート
受注不振 債権者判明 負債総額 約７億2,300万円
代 表 ： 亀元 雅樹
所在地 ： 宮崎県都城市山田町山田3983-69
設 立 ： 1979年７月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （12/5）約２億6,400万円
４月３日、宮崎地裁都城支部へ民事再生法の適用を申請した、同社の債権者が判明した。申請代理人は坂元直人弁護士（坂元・黒沢法律事務所、鹿児島市易居町1-34、電話：099-219-1212）ほか２名。監督委員は谷口悟弁護士（弁護士法人谷口法律事務所、宮崎県都城市栄町19-12、電話：0986-22-7750）。負債総額は約７億2,300万円が見込まれる。
■建築工事（大分）／(株)花田組
【続報】債権者判明 負債総額 約１億5,600万円
代 表 ： 花田 幾太郎
所在地 ： 大分県竹田市竹田1970-2-1
設 立 ： 1964年12月
資本金 ： 3,500万円
売上高 ： （12/4）５億9,000万円
弊誌４月４日号「モルグ」で既報の同社の債権者が判明した。同社は、４月２日に大分地裁へ破産手続の開始を申請し、同日付で開始決定を受けていた。破産管財人は平山秀生弁護士（弁護士法人平山法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話：097-538-2123）。負債総額は約１億5,600万円。
■電気工事（大分）／（有）三誠電設
受注不振 債権者判明 負債総額 約7,000万円
代 表 ： 赤司 義之
所在地 ： 大分市大州浜2-1-16
設 立 ： 2000年７月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （12/3）１億1,000万円
４月１日、同社は大分地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は木上雄二弁護士（麻生法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話：097-534-2600）。負債総額は約7,000万円。
■食品加工・販売（佐賀）／エム・アール・ピー(株)
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 現在精査中
代 表 ： 小宮 茂
所在地 ： 佐賀県唐津市呼子町殿ノ浦1631
設 立 ： 1990年８月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （12/6）約3,000万円
３月31日に同社は店舗を閉鎖し、破産手続申請の準備に入っていたことが判明した。担当は仲家淳彦弁護士（あゆみ法律事務所、福岡県久留米市中央町37-20、電話：0942-65-9277）。負債総額は現在精査中。
■西日本・カンボジア友好協会 設立記念
百聞は一見に如かず、まずは現地視察を
安い労働力だけでなく、将来的には市場として期待
西日本・カンボジア友好協会 会長 八頭司 正典 氏
中国の人件費高騰や日中関係の悪化により、中国から撤退し、進出先を探している日本企業は多い。その進出候補地として、魅力的なカンボジアと西日本地区の企業団体が友好協会を設立した。「慈善事業ではなく、本気でビジネスをやっていく」と話す同協会の会長であり、丸松セム(株)取締役会長の八頭司正典（やとうじ・まさのり）氏に、設立までの道のりを聞いた。
○ビジネスを中心とした友好協会の発足
○新興国にてチャンスを見出す
○若さとエネルギー感じる親日国・カンボジア
■西日本・カンボジア友好協会 設立記念
日本の支援なしには、今のカンボジアはない
これからは強力なビジネスパートナーとして
在日本国カンボジア王国大使館 特命全権大使 ハオ・モニラット 氏
東南アジアの新興国として、安定した経済成長を遂げるカンボジア王国。今年、日本との国交樹立60周年を迎え、４月４日に経済交流を目的とした西日本・カンボジア友好協会が設立された。親日派で知られるカンボジア王国の在日特命全権大使ハオ・モニラット氏に、カンボジアの現状と魅力を聞いた。
○過去の苦しい歴史から見事に立ち直った成功例
○平和がもたらした著しい経済成長
○長きにわたる友好関係で国交樹立60周年迎える
○九州地域との活発な交易再開を望む
■西日本・カンボジア友好協会 設立記念
《特別寄稿》"単なる友好交流だけではない" 友好協会の設立に至る道
西日本・カンボジア友好協会 事務局長
カンボジア・マーケティング・コンサルタント・オフィス 所長
(財)カンボジア地雷撤去キャンペーン 理事長
大谷 賢二 氏
2011年３月11日は、日本人にとって忘れることのできない悪夢の日となりました。そのとき私は、西日本国際財団のアジア貢献賞授賞式に出席していましたが、途中から報道陣がざわめき始めたのに気が付きました。その日14時46分に発生した東日本大震災は、現時点で死者１万5,882人、行方不明者2,668人、被災地域は１都１道18県の広範囲に上り、その後の大津波による東京電力福島第一原子力発電所の冷却装置電源喪失によるメルトダウンは、いまだに多くの人に被害と恐怖を与え続けています。この被災により、私たち国際的に活動を続けてきたＮＧＯへの支援は大幅に減少し、被災地支援に回ることとなりました。
○これから必要なのは経済発展
○経済ツアーを重ね 設立の機運高まる
○今後の活動に期待を寄せる
■流通大競争時代
イオン、ダイエーを買収 九州の店舗閉鎖避けられず
イオンはＴＯＢ（株式公開買い付け）で、丸紅からダイエー株の約24％を取得し連結子会社化する。イオンはダイエーの約8,300億円の売上を加え６兆5,000億円と業界首位の座を固め、バイイングパワーを強化する。九州では手薄だった福岡都市圏や鹿児島県に店舗網を拡張し、２位以下を大きく引き離す。ただ、ダイエーの九州地区店舗は老朽化が進み、目論見通りいくかどうかは不透明感が残る。思い切った店舗閉鎖は避けられそうにない。
○丸紅、再建を断念
○腰が引けていた丸紅
○イオン、首位の座固める
○不採算店に大ナタか
○福岡都市圏で店舗拡張
○老朽店対策が課題
○ＳＭの劣化も進む
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