＜サンフランシスコ講和条約で「竹島」領有は確定＞
　昭和20（1945）年９月２日の降伏文書への署名により、大東亜戦争での日本の敗戦が決まった。占領統治国である米国は間もなく、「日本の主権は北海道、本州、九州、四国および連合国の決定する諸小島に限る」との対日政策を発表した。竹島は、日本により保持される「諸小島」に含まれるか定かではなかった。

　昭和21年１月29日付の連合国最高司令官総司令部（GHQ）指令第六七七号では、日本の行政権がおよぶ範囲から、鬱陵島や済州島とともに竹島を除外した。日本漁船の操業水域を指定した昭和20年９月27日の「マッカーサーライン」に続き、昭和21年６月22日付のＧＨＱ指令1033号でも、竹島をマッカーサーラインの外に置き、日本の船舶および乗組員に対し、竹島の12海里以内への接近を禁止した。

　韓国はこれらをもって、連合国が日本が占領していた小島（竹島も含む）を領土から除外したものだと主張するが、この主張はまったく根拠がない。連合国総司令官に日本の領土を確定する権限はなく、そもそも指令には、「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第八条にある小島嶼の最終決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない」（第６項）との規定が置かれ、領土の変更とは無関係なのである。

　サンフランシスコ講和条約においても、日本が放棄する朝鮮の領域は「済州島、巨文島および鬱陵島を含む朝鮮」と規定された（第２条ａ）。つまり、竹島は放棄されずに残ったのである。

　昭和24年11月までの米国草案では、日本の朝鮮放棄の範囲は「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、竹島を含む沖合小島嶼」とされていた。ところが、シーボルト駐日政治顧問が米国国務省に提言した「竹島の再考を勧告する。この島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われる」がきっかけで、竹島放棄は以後の草案からすべて外された。

　これに対し、昭和23年８月15日に樹立された韓国政府は、昭和26年７月19日付で、改正草案を修正し、竹島を自国領土とするよう要求した。しかし、米国政府は「竹島は明治38年頃から島根県隠岐支庁の管轄下にあり、これまで朝鮮の領土として扱われたことは１度もなく、領土主張がなされたとも思わない」として修正要求を拒否した。

　ところがサンフランシスコ講和条約には、竹島を日本領とするという記載がないことから、韓国は先のGHQの指令が有効だとし、「1914年の第１次世界大戦の開始以降、日本が奪取し、または占領した太平洋におけるすべての島を日本から剥奪する」「日本は、暴力および強欲により略取したすべての地域から駆逐される」とした、連合国による昭和18年のカイロ宣言を根拠に、竹島は日本領土ではないと主張した。

　竹島は、歴史的にも国際法的にも日本の領土であり、他国から奪取した島ではない。領土の最終決定が講和条約によるのは国際法の約束である。日本の行政管轄権から竹島を除外したGHQ指令第六七七号も、サンフランシスコ講和条約の発効により失効した。同条約により日本の領土の範囲が確定し、竹島が日本の領土であることも最終的に確定したのである。

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