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自立する地域社会

地方都市の自力再生を本気で考える次の一手(1)
自立する地域社会
2014年1月 1日 07:00

首都圏新都市鉄道(株) 代表取締役専務 小室 裕一 氏

 小室裕一氏は自治省行政局振興課長時代に「平成の大合併」を指揮、その礎を築いた人物である。霞ヶ関を離れた現在、鉄道会社専務という激務の傍ら、軸足を団体自治から住民自治に移し、特定非営利活動法人日本マンガ・アニメトキワ荘フォーラム副理事長など、さまざまな文化活動に参画、地に足のついた地方公共団体の自力再生に尽力している。

<目的は地方公共団体の健全な発達を保証すること>
 ――「地方自治」とはどのようなものですか。

首都圏新都市鉄道(株) 代表取締役専務 小室 裕一 氏 小室裕一氏(以下、小室) 「地方自治法」は戦後の憲法と同時に施行されています。国と地方公共団体との間の基本的関係を確立し、地方公共団体における民主的、能率的な行政の確保を図り、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的としています。
 たとえば、国家のエネルギー政策で、石炭から石油に方向が転換されたとします。そうすると、筑豊とか、夕張とか石炭産地では危機となり、困ることになります。その場合でも、きちんとやっていけるようにするのが、自治制度を担うものの責任であるとも言えます。地方交付税も、いろいろと批判もありますが、そのための制度になっています。

 ――現在は、人口が減少、地方都市(周辺の地域を含む)で過疎化が促進して危機と言われています。どのような対策が考えられますか。

 小室 難しい問題ですね。私が自治省(現総務省)に入省したのが、1974(昭和49)年で、その頃は、「日本列島改造論」とか国全体に、まだまだ勢い、エネルギーが充満しており、人口減少の話題等はあまり出ていませんでした。しかし、我々自治を預かる現場では、少し違う感じを受けていたことは事実です。
 私の最初の赴任地は兵庫県です。兵庫県と言えば、華やかな神戸が目立ってしまいますが、京都との県境の丹波・篠山付近(現篠山市)、また日本海側の但馬では、すでにかなり過疎が進んでいました。ただしそのときは、公共投資等を含めて、これから市町村づくりをやっていけば再生できると考えていました。まさか、その約20年後に、自分がその地域の市町村合併の担当者になるとは思ってもいませんでした。

(つづく)
【金木 亮憲】

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<プロフィール>
首都圏新都市鉄道(株) 代表取締役専務 小室 裕一 氏小室 裕一(こむろ・ゆういち)
首都圏新都市鉄道株式会社代表取締役専務、明治大学ガバナンス研究科兼任講師、特定非営利活動法人日本マンガ・アニメトキワ荘フォーラム副理事長、1974年東京大学法学部卒業後、自治省入省。79年群馬県行政管理課長、87年自治省財務局交付税課理事官、89年大阪市経済局参事としてデュッセルドルフ駐在、92年青森県総務部長、96年自治省行政局振興課長、2001年総務大臣官房審議官、05年総務省自治大学校長、総務省自治税務局長等


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