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自立する地域社会

地域の魅力を自覚し、目指すべき糸島の未来とは(1)
自立する地域社会
2013年11月11日 13:34

 2010年1月1日、旧前原市、旧志摩町、旧二丈町の1市2町が合併し、新たに「糸島市」が誕生した。福岡市に隣接していながらも豊かな自然に恵まれている糸島市は、近年、各メディアに頻繁に取り上げられることもあって、一躍全国的に注目を集めている。いわば"バブル"とでも言うべき活況に沸いている糸島市は、これからどのように変貌を遂げていくのか――。
 (株)環境デザイン機構・代表取締役の佐藤俊郎氏と合同会社伊都システムズ・代表社員の児玉崇氏の糸島市在住の2人に、これから目指すべき糸島市の都市づくりについて語り合ってもらった。

satou_2.jpg 佐藤俊郎氏(以下、佐藤) たとえば今、糸島市に限らず、どこの地方都市も中心市街地は疲弊してしまっているわけです。それを物販だとか、新しい商業でもって再生するというのは、おそらく不可能に近いと思います。では、どんな切り口があるかというと、とにかく中心市街地に人を集めることです。そのためには、どうやってお金を使わせるとか、何かを買わせるとかいうよりも、いかにそこに滞在してもらうかといったことを仕掛けなければなりません。

 児玉崇氏(以下、児玉) なるほど。中心市街地を活性化させるためには、まず商業目的ということではなく、人を集めることを目的とした結果、それに付随して周辺の商業も潤っていく、というようなモデルですね。

 佐藤 そうです。人が集まれば、その人たちもご飯を食べたりするでしょうし、ついでに買い物もしていくかもしれません。そういったやり方が、中心市街地を再生していく基本的な考え方として必要じゃないかと思います。

kodama.jpg 児玉 今、糸島ではそういった取り組みというのはあるのでしょうか。

 佐藤 そうですね。商店街の空き店舗を利用した施設や、九大の学生さんによるチャレンジショップみたいなものなど、若干の動きはあるようですが、まだこれからではないでしょうか。

 というのも、糸島では商店街に空き店舗があるような状況でも、あまり危機感が感じられないのです。空いていても何とか成り立っちゃっているおかげで、「まぁいいか」というような。それと、店舗が空いていても、「よそから来た変な人には貸したくない」というような意識もあります。きちんと信用ができて、ちゃんと地域に溶け込めるような人でないと受け入れたくないというような。そのため、仮に空き店舗が10店舗あったとしても、そのうち「貸したい」といって不動産屋に情報が流れてくるのは、2~3割というのが現状ではないでしょうか。

(つづく)
【文・構成:坂田 憲治】

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<プロフィール>
satou_2_pr.jpg佐藤 俊郎(さとう・としろう)
1953年生まれ。九州芸術工科大学、UCLA(カリフォルニア大学)修士課程修了。アメリカで12年の建築・都市計画の実務を経て、92年に帰国。(株)環境デザイン機構を設立し、現在に至る。そのほか、NPO FUKUOKAデザインリーグ副理事長、福岡デザイン専門学校理事なども務める。

<プロフィール>
kodama_pr.jpg児玉 崇(こだま・たかし)
1978年生まれ。福岡県糸島市高田(旧前原市)出身。国際基督教大学(ICU)教養学部卒業。証券会社勤務、調査会社勤務を経て、2010年に東京都中央区から糸島市へUターン定住。現在、合同会社伊都システムズの代表社員。


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