10月25日、佐賀県武雄市など７自治体・関連団体からなる「日本自治体等連合」がシンガポール事務所を開設した。シンガポールを拠点にASEAN（東南アジア諸国連合）へ各自治体の特産品を売り込むほか、観光客を呼び込むことが狙い。事務所費用などを各自治体で分担することにより、小規模自治体の進出が可能となった。
　これまでも県単位での取り組みはあったが、規模が大きくなることで、焦点がぼやけてしまったり、公平性を保つために、各自治体が自由に特産品をアピールできないこともあった。はたして、今回の７自治体の挑戦はどのような結果につながるのか。現地シンガポールで行なわれた開所式や展示会に参加した各自治体の様子を報告する。

＜共同事務所の運営にあたる佐賀県武雄市＞
　樋渡啓祐武雄市長は開所式で「ちょうど１年前、事業パートナーの前野氏と『日本の自治体が点ではなく、面となって成長の著しいシンガポールに事務所を出そう』と話しました。みなさんと協力して、地域の物産をシンガポールを拠点にASEANに売り込みたい。同時にインバウンドについても、地域が一体となって呼び込もうと。現在は７つの団体ですが、今後大きく成長させていこうと考えています」と挨拶した。

　シンガポール事務所所長で武雄市職員の笠原雄人氏は「シンガポール事務所では、ASEANのショーウィンドウと呼ばれるシンガポールで、市場調査、関連自治体の特産品の販路開拓、拡大の支援、観光PRに関して活動してまいります。特産品に関しては、食品以外にも多岐にわたりますし、ノンブランドの商品も多く、地道な活動が必要かと思います」と述べ、自治体の連携、協力を要請した。

　武雄市から出展されたのは、とんこつラーメン、氷菓子、甘納豆、ハラル認証を受けた醤油など。武雄市のブースでは民間企業から唯一参加した光武製菓（株）の光武信雄会長が積極的に試食を勧めていた。同社が取り扱う主力商品は、氷菓子の棒ジュースと甘納豆。棒ジュースは夏季限定のため、冬季には製造も販売も減少する。しかし、シンガポールは常夏であるため、１年中消費が見込める。シンガポールで販売展開することで、年間を通じて工場を稼動させ、売上を確保できると見込んでいる。さらに光武氏は「店で袋売りするだけではなく、バイクに積んで１本ずつ売ってみるのも面白い。バイクの荷台に載せても、パック入りなので、商品をだめにすることもない」と、すでに具体的な構想を持っている。

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