25日、佐賀県武雄市など７自治体・関連団体からなる「日本自治体等連合」がシンガポール事務所を開設した。この日、同国にて共同事務所の開所式が行なわれた。シンガポールを拠点に周辺の東南アジア諸国連合（ASEAN）へ各自治体の特産品を売り込むほか、観光客を呼び込むことが狙い。事務所費用などを各自治体で分担することにより、小規模自治体の進出が可能となった。

　共同事務所は金融街にあるレンタルオフィスの１室で、広さ約８m²。武雄市の職員１人が常駐する。開設したばかりで、電話やパソコンなど必要最低限のものしかそろっていないが、関係者は「ここからASEANへ世界が広がっていく。これからどのように成長するか楽しみだ」と語った。

　同日開催した特産品展示会には各自治体から食品や雑貨など約90種類が並べられ、約30社の現地商社が参加した。同事務所運営協議会会長の樋渡啓祐武雄市長は「やる気のある自治体が組み、点ではなく面で展開し、スピード感をもって打って出たい」と話した。

　参加したのは武雄市のほか福岡県大刀洗町、同県鞍手町、鹿児島県薩摩川内市、香川県宇多津町、富山県南砺市と新潟県燕市と同県三条市が出資する第３セクターの燕三条地場産業振興センター。構想から約１年で各自治体の意見をまとめ、海外進出を果たした。今後もこのスピード感をもって日本を東南アジアに売り込んでいく。

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・佐賀県武雄市役所

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