《こども病院基本構想案、説明受けるも市民に伝えず》
福岡市は４日午後、最大の懸案事項となっている市立こども病院の人工島移転・基本構想案をまとめ、福岡市政記者クラブだけに内容を説明した。いわゆる記者レク（記者団に対するレクチャー）と称されるものだ。しかし、この説明には「縛り」と呼ばれる報道規制が掛かっているため、市民には一切報道されないという。５日に吉田宏市長が記者会見で発表するまでは「非公開」にすることを、クラブ側が申し合わせているためだ。
市報道課や記者クラブ幹事社によると、市側から「５日に病院の基本構想案と議会への提案議案を発表するが、事前にレクチャーをしたい」といった申し入れがあった。ただしこれには、「５日までは報道しないこと」という報道規制が付いていた。
しかし、クラブ側はこれを当然のように受け入れた。権力の監視と知る権利の保障を目的にしているからこそ、記者クラブは税金で支えられる市役所内の部屋を使用しているはずだ。役所の言いなりになって書く権利を放棄する。それが記者クラブの常識なのか。
「正式発表ではないから」「これまでもそうだった」―。この「縛り」について聞くと、クラブの記者からこんな言葉が返ってきた。正式発表かどうかは市側の問題だ。権力側の情報を、一刻も早く市民に伝えるのがジャーナリストの使命ではないのか。
《日本新聞協会の見解に反している》
「記者クラブ側は取材先からの取材・報道規制につながる申し入れに応じてはならない。行政側や警察・検察なども安易にこうした申し入れをすべきでないと考える」（「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」2006年３月９日第656回編集委員会一部改定）http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/kenk20060315.html
上記の通り、日本新聞協会の見解は取材・報道規制につながる申し入れに応じることを禁じている。例外として、生命や安全に配慮するものや叙勲、文化勲章などを挙げているが、「解禁時間を設定する協定は、限定的に適用すべきであって、仮にも自由な取材・報道を妨げるようなことがあってはならない」（同）としている。
今回の「縛り」の受け入れは、明らかにこれに反する。たとえ行政側が「縛り」を要求してきたとしても、クラブ側は団結して公開を迫っていく必要があるはずだ。
こども病院移転の案件は特に、役所、議会、企業といった権力と、病気や障害を抱えた子ども、女性らが対極に立つ構図を持ち、賛否が渦巻いている大事な問題だ。ジャーナリズムの力を発揮すべき時ではないのか。
記者クラブは、役所などが申し入れる安易な報道規制を受け入れるべきではない。それ自体が多くの「報道の自由」「市民の知る権利」を奪っていることを、各社の記者は自覚すべきだ。（つづく）
【豊田伸】
揺らぐ政令市福岡の威信 強まる県の力 （中）
「利権構造の変化」指摘する声も
ベッド数増床や都市高速延伸など、県によるこども病院人工島移転への協力と引きかえに、「コンベンションセンター・県立美術館・旧県立女子大学」の３点セット新設・移設のため「人工島」の市有地を格安で提供する。この話は、ここ数ヶ月のさまざまな動きと一本の線でつながっていた。
今年６月、新聞紙上で麻生知事や県議団が「ブラジル日本移民百周年記念式典」訪問のため出張。一部県議団が視察のためニューヨーク等に移動し、美術館等をまわり１千万円もの公費支出が行われていたことが報じられた。
実はこの折、県議団は世界最大級のニューヨークのジャコブ・K・ジャビッツ・コンベンションセンターやメトロポリタン美術館などを歴訪していた。決して観光のためではなく、「県政の課題」としてコンベンションセンター建設や美術館の建て替えが浮上していたためである。
ジャコブ・K・ジャビッツ・コンベンションセンターは総ガラス張り、約80,000㎡もの展示面積を誇る世界最大級の施設である。東京ビッグサイトは今や東京の顔のひとつだが、ジャコブ・K・ジャビッツ・コンベンションセンターもニューヨークを代表する施設として知られる。メトロポリタンといえば「美術館」と連想されるほど知られた存在であり、県議団が訪れたもうひとつのグッゲンハイム美術館はその特異な外観に特徴がある。
いずれも「広大な敷地面積」を誇る施設ばかりである。「県が目指す方向性」が見えてくるのではないだろうか。新聞報道の行間からは「観光目的の公費出張」といった批判的な部分が目立っていたが、実は県政の課題の方向性を探る公費出張だったことがうかがえる。そして、この方向性は広大な土地を有する「人工島」、こども病院問題で迷走する吉田市政と交わることになる。
県議の動き顕在化 ＝ 利権構造の変化
8月、弊社取材班は、一部県議が福岡市の港湾局関係者などと接触している事実をキャッチしていた。「巨大コンベンションセンター」の建設計画について報じたMAX市政ニュースはこうした動きをとらえてのものだったが、美術館、大学まで「人工島」に移設するという情報はこの1週間ほどの間に顕在化したものである。そして、その動きに関して複数の県議の名前が登場する。
ある市関係者によると、県議が人工島事業に深く関与してくることは、「利権構造の変化」を意味するという。
福岡市は政令市である。市の予算は県から独立しており、県から細かな注文をつけられることもない独立大国である。県とは「対等」の意識が強い。福岡・北九州の両政令市の人口だけで２３０万人を超えており、県人口の半数近くを占める。強大といわれる県知事の権限が及ばない「県」の一部なのである。市議会議員の給与も県議とほぼ同水準であり、福岡市政のことに県議が立ち入ることは、長く否定的に見られてきた。「政令市に県議は要らない」と断言する政界関係者は少なくない。当然、市の利権は市議が握ってきたという歴史がある。
３点セットと人工島・こども病院の駆け引きから見えてくるのは「県議会の利権」であり、そこに市議が入り込む余地はないといわれている。「利権構造の変化」と喝破した市関係者の言葉は、このことを指しているのである。
【特別取材班】
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